【2016年最新版】EC業界動向
ネットショップの開業は今が好機?

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「ネットショップの開業を考えているけど、今のタイミングってどうなの?」
「EC業界って伸びているって本当?将来性は本当にあるの?」
「EC業界のトレンドみたいなものってあるの?」

ネットショップの開業を検討されている方なら、こんな疑問を持たれている方も少なからずいるのではないでしょうか?

そんな疑問にお答えするために、EC業界の過去の歴史から現在のトレンドまでを公的なデータをはじめ、ネットショップ構築サービスを展開するMakeShopの個別のデータも交えてご紹介します。

これを読めば、今の業界事情がどのようになっているかがわかると共に、これからどこに力をいれていけばよいのかの方向性が見えるようになるでしょう。

こちらも読まれていない方はぜひご覧ください。

目次

EC業界の歴史

それでは、ここから過去から現在までのECの歴史をご紹介していきます。
まずは年表をご覧ください。

主な出来事 市場規模
1993年
(平成5年)
ECの誕生(広島の家電量販店) -
1994年
(平成6年)
国内のシンクタンクがバーチャルモールを立ち上げる -
1997年
(平成9年)
エム・ディー・エム(現楽天)の誕生 -
1999年
(平成11年)
Yahoo!ショッピングサービス開始 -
2000年
(平成12年)
Amazon.co.jpサービス開始 -
2005年
(平成17年)
個人情報保護法施行 約3.4兆円
2007年
(平成19年)
iPhone販売開始 約5.3兆円
2008年
(平成20年)
特定電子メール法改正、Amazon取引高1兆円突破 約6.1兆円
2010年
(平成22年)
スマートフォン、SNS(Facebook)の拡大 約7.8兆円
2012年
(平成24年)
CtoC(フリマアプリ)の拡大 約9.5兆円
2015年
(平成27年)
Amazonログイン&ペイメントサービス開始 約13.8兆円

EC市場の誕生

日本におけるECの誕生は、1993年頃といわれており、1994年頃に米国で事業を開始したAmazonよりも早くなっています。
しかし、日本のECは、それからしばらくインターネットの普及などが障害となって、米国ほど大きく成長しませんでした。

転機となったのは、1997年頃の楽天市場の登場です。
楽天といえば、今や知らない人がいないくらい有名ですが、創業当初の話として、三木谷社長が自分の構想を周囲に話したところ、ほとんどの人に反対されたとのことです。

そこからうかがえる当時の状況として、日本の品質に対するこだわりや安心、安全に対する要求水準の高さなどの国民性についても少なからず影響しているところがあり、好意的な反応が少なかったようです。

EC市場の成長期から現在

インターネットの普及が進むにつれ、EC市場はますます拡大していきます。
楽天と同時期の1997年に価格.comの前身となる会社が創業、1999年にはYahoo!ショッピングがスタートし、2000年代に入ると大小さまざまな企業がEC市場に参入していきます。
Amazonについても急速に拡大・成長を続け、2008年には1兆円の取引高の大台を突破します。

2010年以降はスマートフォンの普及が進み、2016年現在まで年々比率が高まっており、その流れに引っ張られるように、ECの市場自体も伸びている状況です。

EC業界の市場規模・伸び率

ここでは、市場規模と伸び率が他の産業と比較した際にどのようになっているのか、EC業界の現在の状況をご紹介します。

まず、2016年の6月14日に公表された2015年度最新の電子商取引市場の調査の結果を取りまとめました(経済産業省)によると、BtoC(法人と個人での取引)市場規模は13.8兆円となっています。
この数値は、前年対比で7.6%の増加となっており、2014年度の同データ(前年対比14.6%増)と比較するとやや劣るものの、依然高い成長率で伸びています。

参考までに、過去5年の各業界の伸び率を掲載している業界動向サーチのデータと比較しても、7.6%を超える伸び率は、全122業界の内、10番目に位置することから、数少ない国内の成長産業と呼べるでしょう。

別の視点からのデータとして、インターネット通販の売上高ランキングを掲載している、ネット通販売上高調査(日本ネット経済新聞)の調査結果もかんたんにご紹介します。

2016年6月10日の2015年度調査結果によると、売上高の伸び率は8.8%(前年実績で比較可能な149社が対象)で、こちらも高い伸び率を記録しています。
さらに、100億円以上の企業も前年より10%増加とのことで、夢のある数字が見られました。

市場が伸びているのか否かを示す最後のデータとして、MakeShop独自のデータをご紹介します。

このデータは、MakeShopを利用している全店の売上を合計した流通総額というものです。
データの参照期間は、2013年と2014年のものですが、ご覧の通り、1,100億円(2013年)から1,291億円(2014年)まで増加しており、前年対比で117%と17%増加しています。
このデータは、加入している店舗(ネットショップ)が増えていることもありますが、それ以上に売れている(ネットショップで買われている)お店が増えていることを示しています。

EC業界4つのトレンド

「歴史と業界が伸びていることはわかったけど、今何が話題になっているのか?」
そんな疑問にお答えするべく、ここで現在のトレンドについてご紹介します。

1. スマートフォン利用者の増加

まず、スマートフォンの普及と共に、年々増えているECのスマートフォン利用があります。
参考になるデータとして、「大手ECサイト」や「ファッションサイト」はスマートフォンからの利用時間がPCを上回る(ニールセン株式会社)によると、ECのスマートフォン利用率はインターネット全体の約70%を占めるまでになっているとのことでした。

Source:
スマートフォン:Nielsen Mobile NetView(ブラウザとアプリからの利用)
PC:Nielsen NetView(家庭および職場からの利用)
※Nielsen NetViewは2歳以上の男女、Nielsen Mobile NetViewは18歳以上の男女
※インターネット利用全体の利用時間は、ニールセン独自に分類しているサービスカテゴリ全体の利用時間

この結果から、最初から“スマートフォンでほとんどの人が商品を買う”ことを想定して、SEO対策や商品の見せ方を工夫しないと売れなくなる時代になってきたことがうかがえます。

この流れを象徴する出来事として、2016年5月頃にアップデートが完了した、Googleのモバイルフレンドリー・アップデートがあります。
これは、2016年の3月頃よりGoogleがウェブマスター向け公式ブログで予告していたことですが、モバイルで見やすくなっているかどうかがランキングに影響するということです。

このGoogleのモバイルフレンドリー・アップデートからも読み取れることとして、もはやモバイルは無視できない存在として、生活に根付くどころか現在の可処分時間(自由に使える時間)の大半を占めるまでになったということです。

だから、今後のEC業界においても、モバイルでの対策が間違いなく必要で、その対策状況がそのまま業績に影響してくると言えるでしょう。

2. SNSの活況

ふたつ目に、SNSの利用が、Facebookだけでなく、Instagramなど比較的新しいものにまで進み、それを顧客との接点や関係づくりに活用する企業が増えてきたことがあげられます。

これは、最初にご紹介したスマートフォンの普及が進んだことによる影響が多分にありますが、商材によって上手にSNSを活用し、売上アップをしている事例がでてきたからだともいえます。

今後について、早めにSNSの対応をし、関係づくりができれば、ライバルとなる競合企業に差をつけられる、ひとつのポイントになってきそうです。

具体的なノウハウについては、SNS成功のポイントで詳しく解説していますので、ご興味があれば、そちらをご覧ください。

3. 越境ECの周辺サービスの拡大

3つ目は、越境EC周辺サービスのさらなる拡大です。
越境ECは、最近特に話題になっていましたが、一方で法律や言語の壁などの課題がありました。
その課題を解決できるサービスも徐々にでてきて、越境ECの機運到来という感じになってきました。

2016年はその周辺領域のサービスの拡充がますます進み、事例もでてくることで本格的に市場ができあがり、進化を遂げていくと予測されます。

今後は、この越境ECがネットショップを大きく成長させるための起爆剤として重要な存在になっていくでしょう。
なぜなら、周知の通り、国内市場は少子高齢化によって成長鈍化は避けられないためです。
冷え込む国内の消費を、海外でいかに補えるかが大きな成長のカギとなっていくでしょう。

4. コンテンツマーケティングの拡大

4つ目は、2015年頃より急激に導入する企業が増えた、ブログなどを活用し、売り手の伝えたいことだけを一方的に伝えるのではなく、ユーザー(読み手)の役立つ情報を提供し、選んでもらうようにする、いわゆるコンテンツマーケティングです。

最近では、コンテンツマーケティングという言葉を見ない日がないくらい頻繁に使われていますが、この手法自体は古くから(一説では100年以上前には存在した)ありました。
それでは、なぜ今これほどまでにコンテンツマーケティングが騒がれているのか?

その要因は、主に下記3つがあります。

  • 1. Googleの検索エンジン技術の進歩と変化

    いちばん大きな要因は、Googleの検索エンジンがコンテンツ、つまりページの中身の質的要素を最重要視しているからです。

    したがって、読み手の役に立つような質の高いページが作れれば、検索順位で上位表示される確率が今まで以上にあがっています。

    これは、ページの中身を判定するレベルがあがったことによるものです。

    代表的な例としては、Googleランクブレインがあります。
    このランクブレインは、機械学習や人工知能を使い、ユーザーの検索期待に限りなく応えるページを返せるようになるものです。

    今後は、このランクブレインによって、役に立たないページを判定する精度もあがり、順位の決定がよりシビアになると予測されます。

    といっても、Googleは急に質を重視したわけではなく、はじめからユーザーに役立つことを重視しており、それを実現する技術のレベルがあがってきたというだけのことですが。

  • 2. 広告費の高騰リスク

    ふたつ目は、広告費が主に競合が増えるのと同時に増えていくリスクがあるからです。
    1社独占の市場は、今やものすごく小さいものや、特殊なもの(技術水準が世界レベルで、特許を取得しているなど)以外はあり得なくなってきています。

    おいしいと思える市場ほど、競合が増えるリスクがあり、それと比例する形で広告を実施している場合は費用高騰のリスクもあがっていきます。

    また、広告にユーザーが慣れてきて、避けられる確率が高くなっていることや、AdBlockという広告自体をブロックする仕組みがでてきたりと、他にも広告の効果が悪くなるリスクがでてきています。

    だから、少しでもそのリスクを回避するために、質の高いページを作り、自然検索で流入数を増やす取り組みをする企業が増えてきています。

  • 3. 情報過多による取捨選択

    3つ目は、あらゆる情報メディアやキュレーションサイトがでてきたことで、情報が溢れかえり、本当に役立つ情報でないと選ばれなくなってきているからです。

    今や移動中でもスマートフォンで簡単に情報収集、比較できるため、情報の鮮度さえも差がつきにくくなってきています。

    だから、他よりも質(深い情報が載っていたり、関連した情報が載っていたり)が良くないと、たとえ一度見られたとしても、次にみられる可能性が低くなってきています。

    以上の大きく3つの要因から、原点回帰とも呼べる、ユーザーにとって本当に役立つ情報の提供であるコンテンツが話題になっています。
    コンテンツマーケティングの具体的なノウハウについては、別ページのSEO成功のポイントブログ成功のポイントでも解説していますので、気になる方はご覧ください。

EC業界今後の展望

現在までのEC業界の状況がわかったところで、ここ最近の動きから見る”今後は何が熱いのか?“という今後の展望についてご紹介します。

1. 販売経路の多様化

今後の展望のひとつ目として、販売経路の多様化があげられます。
これは、現在の状況として、ECのスマートフォン利用が70%というデータがあったかと思いますが、利用率はさらにあがっていくことが予測されますし、いわゆるOtoO(実店舗とネット販売の連携)もさらに進んでいくでしょう。

徐々にではありますが、SNSの活用も進んできているため、たとえばキャンペーンをやる場合、複数の経路(DMやSNS、PCやスマートフォン、実店舗やネット)を横断するような取り組みを実施する企業が増えることも予測されます。

そのため、今後はより一層自社のブランドを意識し、「顧客に対してどうしたら複数の経路をまたいでも一貫したメッセージとして自社の世界観を伝えられるか」が重要になっていきそうです。

2. 越境EC参入企業の増加と隆盛

経済産業省商務情報制作局情報経済課が公表している平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)《71ページ参照》によると、世界のEC市場規模は、2018年まで対前年比で2桁成長が見込まれています。
特に6市場(英、米、独、南欧、仏、北欧諸国)では、2013年の250億USドルから2020年には、その約5.2倍の1300億USドルになると予測されています。

その背景は、インターネットの普及をはじめ、国際物流システム、多言語対応、他通貨含む決済機能の充実などがあります。

アジア圏の経済成長率やGDP成長率、インフラ整備も進みつつあり、アジア圏についても今後の越境ECの拡大の可能性の高さがうかがえます。
参考までに、アジア圏で3位のインドのGDP推移、4位のインドネシアのGDP推移をご紹介しておきます。
※アジア1位は中国、2位は日本です。

引用:世界の名目GDP(USドル)ランキング(世界経済のネタ帳)

  • インド

  • インドネシア

GDPは、国内で生産された商品の合計額を表すものなので、経済の規模と成長率を図る指標になります。また、GDPは所得や消費も反映する指標で、GDPがあがれば所得や消費も拡大するとされています。

そのGDPがご覧の通り、アジア地域のインドとインドネシアだけをみても、右肩あがりに伸びています。この成長曲線が示す通り越境ECでも、大きなチャンスがあると捉えられます。

3. コンテンツマーケティングの進化

3つ目にコンテンツマーケティングがありますが、これは、今までのコンテンツマーケティングよりもさらに範囲が拡大していく可能性があります。

範囲の拡大とはどういうことか?
それは、販売経路と重複する部分もありますが、ブログやネットの情報だけでなく、SNS、メールマガジンなどを組み合わせる企業が増えていくということです。

これは、現在でも一部の企業ではできていますが、まだまだ多くの企業が暗中模索しながら、顧客にとって役立つ情報(ブログなど)を考え、提供している段階だと思います。

そこが、次第に実績(売上)としてでてくるようになり、SNSその他と統合してさらに良質な体験価値を提供していく、そんな段階へと進化していくと考えられます。

4. 運用効率化、自動化ツールの進化

最後に、自動化や運用を効率化できるツールの発展、進化があります。
2015年は、ビックデータやマーケティングオートメーションツールが話題になっていましたが、2016年のキーワードとしては、人工知能やチャットボットがあります。

メッセージを自動返信してくれるチャットボットは、EC業界では既にアスクルが導入し、オペレーター6.5人分の省人化を実現したという事例まででてきており、世間を賑わせています。

人工知能についても、Googleのランクブレインをはじめ、分析ツールや顧客行動をもとにした情報提供のアプリなど、さまざまな機能やサービスがでてきました。

最近では、○年後にコンピューターに仕事を奪われ、なくなる仕事があるという記事がありましたが、2016年はこれら新しい技術がどんどんリリースされ、進化をしていくと予測されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
ECの業界は、まだまだ伸びている業界だとご理解いただけたかと思います。

また、今後についても、
・越境ECの拡大
・スマートフォンの一層の普及
によって、さらに伸びていくのは経済産業省その他のデータから見ても、間違いないといっても過言ではないでしょう。

ただし、時間が経てば経つほど、競合が増え、ビジネスチャンスが減っていく可能性があります。
もし今まだあなたがネットショップをはじめていないようなら、一刻も早くはじめることをおすすめします。