チャージバックとは?
ECサイト運営者が知っておくべき知識と対策方法について解説

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チャージバックとは?ECサイト運営者が知っておくべき知識と対策方法について解説

ECサイト運営者が知っておくべき知識の中にチャージバックがあります。
チャージバックはクレジットカードの利用者を不正利用から守るサービスです。しかしECサイトにとっては、商品発送後に返金対応を強いられることもあるため対策すべき対象でもあります。
どのように対策をするべきなのか見ていきましょう。

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目次

チャージバックとは?意味と仕組みを解説

【チャージバックが起こる原因】

  • ・クレジットカードの不正利用
  • ・代金を支払い済みなのに、商品が未発送
  • ・商品の不良・破損などで、カード利用者が使用を認めない
  • ・決済金額よりも多い金額で請求されている

クレジットカードの利用者が不正な取引に気付き、クレジットカード会社に申し立てをすることで取引を取り消し、返金がされるという流れです。チャージバックによりユーザーは安心してクレジットカードを使用できます。

一方でECサイト側は、チャージバックにより損害を受ける可能性があるため注意が必要です。
たとえばECサイトでのお買い物時にチャージバックが発生した場合、ECサイトはクレジットカード会社へ返金しなければいけません。
商品を発送した後にチャージバックが発生した場合でも返金は必要ですので、発送した商品はECサイトの損失となります。
かといってクレジットカード決済を導入しないわけにもいきません。

ECサイトを利用するユーザーの79.1%がクレジットカード決済を利用するというデータもあり、クレジットカード決済が主流の決済方法ということは周知の事実だからです。
チャージバックに関する正しい知識をつけ、クレジットカードの不正利用を未然に防ぎ、正しい取引をおこなうことはもはやECサイトには必須の準備となりました。

チャージバックの件数が増加している理由

チャージバックの件数が増加している理由

チャージバックの発生件数は年々増加しており、発生件数の増加はチャージバックを無視できない理由のひとつです。
ではなぜチャージバックの件数は増加しているのでしょうか?
その理由を解説します。

クレジットカードの不正利用が増加している

一般社団法人 日本クレジット協会の調査によると、2019年のクレジットカード不正利用被害額は273億8千万円でした。>
2018年の被害額は235億4千万円でしたので38億4千万円の増加、約16%も増加しています。
クレジットカードの不正利用が起こる原因は次の2つです。

  • ・クレジットカード本体の紛失や盗難
  • ・クレジットカード情報の流出やろうえい

クレジットカード本体の紛失や盗難による不正使用の具体例としては、車上荒らしやスリ、ロッカー荒らしなどがあります。
クレジットカードが盗難されたのちの第三者による不正使用は、もちろんチャージバックの対象です。
クレジットカード情報のろうえいは、少し特殊かもしれません。
たとえばフィッシング詐欺にひっかかってしまいクレジットカード情報を第三者に伝えてしまうケースや、スキミングにより情報をとられてしまうケースもあります。
不正利用の件数は増加傾向にあり、それにともなってチャージバックの件数が増加しています。

EC市場におけるCtoC取引と転売の増加

メルカリをはじめとするCtoC取引の増加も、チャージバックの増加に関係していると考えられます。
クレジットカードの不正利用により購入した商品を転売するようなケースが増えているからです。
転売されやすい商品を取り扱うECサイトはチャージバックによる返金の可能性が高まるともいえます。
とくに換金しやすい商品が狙われる傾向にあるため注意しましょう。

  • ・ブランド商品
  • ・PC、タブレット
  • ・家電製品
  • ・ゲーム機

衣料品や日用品もフリマアプリで売れやすく、被害は大きくなっているようです。
残念なことですがCtoCECの市場拡大とともに、チャージバック件数が増えてしまっています。

VISA国際チャージバックルールの導入

日本国内で運用されていたチャージバックのルールは、クレジットカード会社とECサイトなどの加盟店双方が協議するかたちだったため、ある程度柔軟性がありました。
加盟店であるECサイトが講義することもできたのです。
しかし2013年に導入されたVISA国際チャージバックルールにより、カード会社のみで不正利用を判断し、支払いを拒否して返金できるようになりました。
加盟店との協議をせず、クレジットカード会社が不正利用を判断できるようになってから、チャージバックの発生件数も増加しています。

チャージバックはなぜ行われるのか?拒否はできる?

チャージバックはなぜ行われるのか?拒否はできる?

チャージバック発生時、ECサイト側が拒否できるのでしょうか?
それぞれチャージバックの理由ごとに考えてみます。

代金を支払い済みなのに、商品が未発送

代金を支払っているのに商品が届かない場合、クレジットカードの利用者はチャージバックを申請できます。
販売者の発送の遅れだけではなく、指定された日に商品が届かない場合も対象です。
ECサイト側は遅延なく発送しているのにチャージバックが発生した場合は、クレジットカード会社へ異議申し立てしてみるのもひとつの手です。
注文情報や発送伝票など、ECサイト側の対応の証拠を提出し講義できます。
とはいえクレジットカード会社が異議を受け入れてくれる保証はありません。
チャージバックが発生しないような配送の体制を整えておく方が現実的な対策と言えるでしょう。

商品の不良・破損などで、カードの利用者が使用を認めない

商品に不良があったり破損していたりした場合もチャージバックの対象です。
もしくは商品説明の情報と実物がいちじるしく異なる場合もチャージバックの対象となります。
不良や破損がない証明はむずかしいかもしれませんが、この場合も念のためクレジットカードへの異議申し立てをおこないましょう。
最終的な判断は、クレジットカード会社にゆだねられます。

決済金額よりも多い金額で請求されている

クレジットカードの利用者は、決済金額よりも多い金額が請求された場合もチャージバックを申請できます。
金額の間違いに関しては、発生させないように努めましょう。
送料など金額が変動する場合はとくに注意が必要です。
ミスによるチャージバックについては、運用体制や管理体制の見直しで防げます。

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チャージバックはどうすれば防げる?不正利用を未然に防ぐことが大事

チャージバックはどうすれば防げる?不正利用を未然に防ぐことが大事

チャージバックを防ぐには、不正利用を防ぐ必要があります。
チャージバックそのものはクレジットカードの利用者を不正利用から守るためのものだからです。
クレジットカードの不正利用では決済できない仕組みの用意や、不正利用の可能性が高い注文に気付けた場合は、そもそも決済されないためチャージバックも発生しないですよね。
不正利用を防ぐ方法や、チャージバック発生時でも損害を最小限に抑える対策をご紹介します。

3Dセキュア(本人認証サービス)を導入する

3Dセキュアとは暗証番号による本人認証サービスです。
ユーザーがカード会社と契約する際3~4桁の暗証番号を取り決め、取引時にその暗証番号を入力します。
暗証番号はカード所有者本人しか知り得ませんので、4桁の暗証番号を入力したうえで購入すると本人認証となる仕組み。
3Dセキュアにより本人認証をしていれば、チャージバック発生時にECサイト側からも異議申し立てができるようになります。
4桁の暗証番号を入力したと本人認証が出来ている場合は、返金額はカード会社の負担となるのです。
いまや3DセキュアはECサイトに導入必須といえるでしょう。

セキュリティコード(券面認証)を導入する

セキュリティコードとはクレジットカード裏面(American Expressの場合は表面)に書かれた番号です。
店頭でのクレジットカード利用時にカード情報を盗み取るスキミングでもセキュリティコードは知られません。
なぜならスキミングの対象となるICチップや磁気コードには、セキュリティコードの情報が登録されていないからです。
そのためクレジットカード情報とセキュリティコードの両方を入力することで、不正利用を防げることもあります。
とはいえセキュリティコードはフィッシング詐欺には弱いという側面もあるため要注意。
フィッシング詐欺ではカード所有者自らがニセのサイトにカード情報を入力するので、セキュリティコードも入力してしまった場合、その後の本人確認として機能しなくなってしまうのです。

不正検知システムを導入する

不正検知システムとは、機械的に決済情報を分析して不正を発見し防ぐ仕組みです。
クレジットカードの不正利用時の傾向として、短時間に同じサイトで何度も購入をしていたり、短時間に複数のサイトから同時に商品を購入したりと、不自然な行動がみられます。
不正検知システムを導入すると、通常の購入とは考えにくい不自然な行動がみられる決済を防げます。また3Dセキュアやセキュリティコードの入力と違い、ユーザーに負担を与えずカゴ落ちリスクが減るというメリットも見逃せません。

3Dセキュアはクレジットカード利用者本人が暗証番号を忘れてしまっている場合、せっかく正常な購入にもかかわらず購入の機会を逃してしまいます。
一般的に、決済までのユーザーの手間が減るほど購入率は上がりますが、セキュリティ面の対策を強化するあまり、カゴ落ちリスクが高まってしまうのは防ぎたいところです。
ユーザーに負担を与えることなく導入できる対策として、不正感知システムは非常に優秀です。

すでにカートASPのオプション機能として、不正検知システムをスムーズに導入できるようになっているASPもあり、ネットショップ構築の際には検討項目のひとつに考慮するとよいでしょう。
ネットショップASP業界初!
2/25(木)より「MakeShop byGMO」と「ASUKA」が連携~独自の不正検知・認証機能でネットショップのチャージバック被害を低減~

チャージバック保険や保証サービスに加入する

チャージバック保険とはその名のとおり、チャージバックが発生した際に損害額を補填してくれる保険です。
月額数千円程度の保険料を支払うことで加入できるため、不正利用時に購入の対象となりやすい商材を取り扱うサイトは導入の検討をおすすめします。
損害額の補填に上限金額があることだけは、注意しておきたいところです。
チャージバックの保証サービスは、チャージバック対策をのものを保証サービスとともにおこない、それでもチャージバックが発生した場合は損害額を補填してくれるサービスです。
チャージバック保険が損害の心配はなくなるものの根本的な対策ではないのに対し、チャージバック保証は不正利用そのものの対策をおこなうという違いがあります。

【まとめ】ECサイト事業者はチャージバック発生前に対策を

【まとめ】ECサイト事業者はチャージバック発生前に対策を

ここまでお読みいただきありがとうございました。
チャージバックはクレジットカードの利用者を不正利用から守るサービスです。
しかしECサイトにとっては、商品発送後に返金対応を強いられることもあるため対策すべき対象でもあります。
チャージバックによる損失を防ぐには、不正利用そのものを防ぐ対策が必要です。
不正利用を防ぐにはカードの所有者であることを確認できるセキュリティサービスを導入することをおすすめします。
チャージバックの対策をしつつクレジットカード決済は導入することで、不正を防止した安全なECサイト運営をおこないましょう。

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