【2023最新版】EC市場規模は拡大中？成長率推移と今後の予測を徹底解説

あなたは「EC市場とは何か？」と聞かれて、明確に答えられるでしょうか。なんとなくインターネット通販のことだとは分かっていても、正しく言葉の意味まで理解できていないという方も多いかもしれません。まずはこの単語についてしっかりおさらいをしていきましょう。

ECの意味・定義

そもそもECとは、英語のElectronic Commerceを略した和製英語。訳すると電子商取引となり、ネット回線を利用して受発注をおこなう取引全般のことを指す言葉です。
ECの定義には広い範囲と狭い範囲の2種類があります。
広義でのECにはVAN・専用、TCP/IPプロトコルを使わない従来型EDIなども含まれます。
一方狭義のECは、回線の中でもインターネットを利用したコンピューターネットワークシステムの中で成立する取引のことです。

さらにECは3つの種類に分類されます。

• 「BtoB-EC（Business to Business）」…企業間での取引を指します。扱われる商材は原材料や部品、備品など。
• 「BtoC-EC（Business to Consumer）」…企業や店舗、ブランドと消費者との間の取引を指します。Amazonや楽天市場などのモールECや、その他一般的にイメージされるネットショップはこの分類に含まれます。
• 「CtoC-EC（Consumer to Consumer）」…消費者同士の取引を指します。メルカリやラクマなどのフリマアプリやネットオークションがその例です。

Eコマースとの違い

ECと同時によく目にする単語として、「Eコマース」というものもあります。
「Eコマース」も「EC」と同じくElectronic Commerceを略した言葉です。両者の定義はとくに分けられていません。
ただし、ネットショップなどを指す「ECサイト」という言葉は、すでに解説した通り狭義でのECにあたります。ですので、EコマースやECの中にECサイトが含まれていると考えます。

2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、ECが注目されています。しかし、ECをとりまく市場が実際どのように変化したのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
以下では、2021年7月に経済産業省が発表したデータをもとに、国内EC市場の規模や推移について解説します。

BtoCのEC市場は前年比0.43％減の19.3兆円規模に縮小

引用元：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

2013年から6年連続で拡大傾向にあったBtoC-EC市場は、2020年にはじめてほぼ横ばいの推移となりました。コロナ禍において物販分野は市場規模の拡大につながった一方、旅行業界や飲食業界をはじめとするサービス分野の市場規模は大幅に縮小しました。

	2019年	2020年	伸長率
物販系分野	10兆515億円 （EC化率：6.76％）	12兆2,333億円 （EC化率8.08％）	21.71％
サービス系分野	7兆1,672億円	4兆5,832億円	▲36.05％
デジタル系分野	2兆1,422億円	2兆4,614億円	14.90％
総計	19兆3,609億円	19兆2,779億円	▲0.43％

物販系分野は家電やPCの販売が好調

物販系分野のBtoC-EC市場の中では「生活家電、AV機器、PC・周辺機器」がもっとも大きな規模となりました。前年比でみても128％に成長しており、大幅に市場規模を拡大させています。いずれの分野においても16％以上の成長を記録しており、市場全体の成長率は21.71％です。
また、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器」がとくに大きく伸びた理由として、スペックや寸法が記載されていれば、顧客のイメージと実際の商品に乖離が生まれにくい点があります。サイズ感がシビアなアパレル、使用感がイメージしづらい化粧品などとは異なり、ECとの親和性が高い商品です。さらに、テレワークの浸透も要因の一つです。自宅にテレワーク環境を整える需要が生まれたとみられています。

分類	2019年	2020年
食品、飲料、酒類	1兆8,233億円	2兆2,086億円
生活家電、AV機器、PC・周辺機器	1兆8,239億円	2兆3,489億円
書籍、映像・音楽ソフト	1兆3,015億円	1兆6,238億円
化粧品、医薬品	6,611億円	7,787億円
生活雑貨、家具、インテリア	1兆7,428億円	2兆1,322億円
衣類・服装雑貨	1兆9,100億円	2兆2,203億円
自動車、自動二輪車、パーツ	2,396億円	2,784億円
その他	5,492億円	6,423億円
合計	10兆515億円	12兆2,333億円

サービス系分野では旅行やチケット販売が大打撃

サービス系分野では、「旅行サービス」が前年比60.24％の減少、「チケット販売」が前年比65.58％の減少となっています。外出、県境をまたぐ移動の自粛要請、イベント会場の入場制限などが主な要因です。また、営業時間の短縮、酒類の提供禁止などを背景に、「飲食サービス」の市場規模においても18.03％減少しました。「理美容サービス」はわずかに拡大したものの、ほぼ横ばいの推移となっており、右肩上がりの成長を記録したのは「金融サービス」のみでした。

分類	2019年	2020年
旅行サービス	3兆8,971億円	1兆5,494億円
飲食サービス	7,290億円	5,975億円
チケット販売	5,583億円	1,922億円
金融サービス	5,911億円	6,689億円
理美容サービス	6,212億円	6,229億円
フードデリバリーサービス	その他と同一集計	3,487億円
その他（医療、保険、住居関連、教育など）	7,706億円	6,036億円
合計	7兆1,672億円	4兆5,832億円

デジタル系分野は電子書籍や動画が拡大傾向

デジタル系分野は、「電子出版」が36.18％の増加、「有料動画配信」が33.10％の増加となっています。また、全体のうち約6割を占める「オンラインゲーム」も7.50％の増加をしており、すべての分野において拡大傾向です。デジタル系分野の成長は、ステイホームが呼びかけられたことによって、自宅で楽しめるエンタメに需要が集中した結果といえるでしょう。

分類	2019年	2020年
電子出版（電子書籍・電子雑誌）	3,355億円	4,569億円
有料音楽配信	706億円	783億円
有料動画配信	2,404億円	3,200億円
オンラインゲーム	1兆3,914億円	1兆4,957億円
その他	1,043億円	1,105億円
合計	2兆1,422億円	2兆4,614億円

makeshop導入ショップ様は2020年にフード・菓子、おもちゃ・ホビーなどが伸長

カテゴリ	伸長率
フード・菓子	173.86％
キッズ・ベビー・マタニティ	171.06％
おもちゃ・ホビー・ゲーム	165.01％

ECサイト構築サービスmakeshop（メイクショップ）のショップ様について見ると、2019年から2020年にかけて伸長率が大きかったのは「フード・菓子」「キッズ・ベビー・マタニティ」「おもちゃ・ホビー・ゲーム」でした。
これには、コロナ禍での生活様式の変化が影響していると考えられます。飲食店の営業自粛・営業時間短縮により、ECサイトで食料品を買う人が増加したことが理由として考えられます。また、家族と一緒に過ごす時間が増えたことで、キッズ商品やおもちゃの需要が高まったと推測されます。（各商品カテゴリごとの2019年1月1日~9月30日の流通額と2020年1月1日~9月30日の流通額を比較）

ECサイト構築サービスmakeshop（メイクショップ）のショップ様について見ると、2019年から2020年にかけて伸長率が大きかったのは「フード・菓子」「キッズ・ベビー・マタニティ」「おもちゃ・ホビー・ゲーム」でした。
これには、コロナ禍での生活様式の変化が影響していると考えられます。飲食店の営業自粛・営業時間短縮により、ECサイトで食料品を買う人が増加したことが理由として考えられます。また、家族と一緒に過ごす時間が増えたことで、キッズ商品やおもちゃの需要が高まったと推測されます。（各商品カテゴリごとの2019年1月1日~9月30日の流通額と2020年1月1日~9月30日の流通額を比較）

日本通信販売協会が2021年8月に発表したデータによると、2020年度の通販売上高は10兆6,300億円でした。前年の8兆8,500億円からは1兆7,800億円の増加、20.1％の成長を記録しています。20％以上の成長率を記録するのは、本調査を開始した1982年度以降ではじめてのことです。直近10年間の平均成長率は8.7％、22年連続の成長となっています。
長期にわたってEC市場が成長している理由としては、Amazonや楽天市場をはじめ、ECモールが堅調に売上を伸ばしていること、家電や家具などの在宅時間を充実させる商品の売れ行きがよいことなどがあげられます。

参考：https://www.jadma.or.jp/pdf/2021/20210823press2020marketsize.pdf

ECの市場規模が大幅に拡大する一方、EC化率はまだまだ低い水準にとどまっており、BtoC-ECの中心である物販系分野でもいまだ8.08％です。世界基準でいくと、たとえばアメリカは2021年時点でのEC化率が13.6%に達する見込みですので、今後まだまだ成長の余地はあるとみえます。

データとしては、野村総合研究所が2020年に出した『ITナビゲーター2021年版』において、2026年のEC市場は29.4兆円規模になると算出されています。

また、2020年は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛や小売店・飲食店の時短営業など社会全体の経済活動に大きな変化が起きました。そんな中、外に出かけられない消費者と店を開けられない事業者、双方にとって頼みの綱となったのがネット通販です。新規でショップをオープンさせる事業者も増え、EC化への思わぬ追い風となりました。

EC販売は実店舗に比べ家賃などの固定コストが少なく、低リスクではじめることが可能。時間や場所のしばりがなく販路を拡大できる・実店舗への送客にも役立つなどメリット面も多く、今後もさらにさまざまな分野の事業者の参入が予測されます。

これからECサイト構築を検討する方は、ECサイト構築サービスmakeshop（メイクショップ）をご利用ください。
多種多様な決済方法や在庫管理システムにも対応し、顧客管理もラクラクおこなえます。導入ショップ様の売上高は年々増えております。15日間の無料体験から始められるので費用や準備も要りません。

前述の通り、世界のEC市場の成長率は日本よりもさらに大きなものとなっています。
2020年時点で世界全体のBtoC-EC市場規模は4.28兆USドル。昨年比にして実に127.8%の数字でした。
世界的にも、コロナ感染拡大の影響によりEC需要が増加し市場規模が拡大しています。

国別ではトップを走るのが中国、次いでアメリカ、イギリスとなり、中国がEC市場で占める割合はなんと約54%にのぼっています。

国	越境EC購入額	伸び率
日本	3,175億円	14.8％
米国	1兆5,570億円	11.8%
中国	3兆6,652億円	12.3%

引用元：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

また、トレンドとして見逃せないのが越境ECの盛り上がり。上記の表は2021年に経済産業省が調査した越境EC市場規模に関するデータです。日本、アメリカ、中国の3か国における越境EC購入額をまとめたものです。

BtoC-EC市場において、日本の主な取引先となっているのが中国とアメリカです。つまり、中国とアメリカの越境EC購入額が増加しているうちは、日本の事業者にとっても良好な状態であるといえます。とくに、中国との取引額は年々著しく成長しており、今後もさらに多くの取引が生まれるでしょう。

実際、日本国内で越境ECに乗り出す事業者は増加傾向にあります。店舗型のビジネスの場合、海外顧客に販売するには現地で店舗を設ける必要がありますが、越境ECであればWebサイトを開設するだけで世界進出できます。販路拡大につながるだけでなく、国内に店舗をもっている場合は、越境EC経由で訪日外国人の来店を促せる点もメリットです。

国内のECモール売上ランキングについて

順位	モール名	売上高
1位	楽天	5兆118億円
2位	Amazonジャパン	2兆5,378億円
3位	Yahoo!ショッピング	1兆6,900億円

まずは複数店舗が出店・出品しており、知名度も高く取引額の大きなECモールから数字をみていきましょう。（2020年10月各社HP・IRなどの情報を参考に自社調べ）

1位　楽天：5兆118億円

国内で突出しているのが老舗でもある楽天（楽天市場）です。
なお、売上高の数字は楽天市場をはじめ、同じく楽天グループが運営する各ネット販売サービスの流通総額を合算したものとなります。
人気を支えているのが買い回りキャンペーンや高いポイント還元率など、利用者のお得感を高める施策。楽天カードや楽天トラベルなど、グループ内の他サービスとの連携も強固で、ユーザーの囲い込みに成功しています。

https://netshop.impress.co.jp/node/9510

2位　Amazonジャパン：2兆5,378億円

2位はマーケットプレイス型モールの大手、Amazonジャパン。頼んだ荷物が翌日には届くお急ぎ便やお届け日時指定便が使い放題、かつ動画配信サービスも利用できるサブスクリプションサービスのAmazonプライムが人気です。

※Amazonの流通額については次の記事を参考に記載しています。
https://netkeizai.com/articles/detail/5688

Amazonの売上高については、直販での売上だけでなく、第三者による販売の手数料、サブスクリプションサービス、アマゾンウェブサービスなどによる収入が含まれています。流通額は公表されていません。

3位　Yahoo!ショッピング：1兆6,900億円

楽天、Amazonに続いてランクインしたのがYahoo!ショッピング。ここまでの3社が国内では3強といった位置づけです。
Yahoo!ショッピングをはじめとする、グループ全体2021年度のネットショッピング取扱高は1.69兆円でした。
Yahoo!ショッピングの売上動向を読むうえで見過ごせないのが、母体となっているソフトバンクグループのニュース。2019年9月には大手のファッションECZOZOを買収。2021年にはLINEとの経営統合を完了させ、取扱高の大幅伸長の要因となりました。

https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/presentations/earnings/main/02/teaserItems1/0/linkList/01/link/jp2021q4_presentation.pdf

国内ECサイトの売上ランキングについて

順位	モール名	売上高
1位	Amazonジャパン	2兆5,378億円
2位	ヨドバシカメラ	2,221億円
3位	ビックカメラ	1,487億円

続いて、国内ECサイトの売上ランキングを数字と共にみていきます。

引用元：https://netshop.impress.co.jp/node/8076

1位　Amazonジャパン：2兆5,378億円

マーケットプレイス型のAmazonは、しばしば単体ECサイトとしても数えられます。モール型ECのランキングに引き続きこちらでも大きな存在感を見せる結果となりました。

2位　ヨドバシカメラ：2,221億円

家電量販店のヨドバシカメラのECサイトが国内ECサイトで2位に。「ヨドバシエクストリーム」は何円からでも送料無料かつ追加料金なしで注文当日の配達、最短2時間半以内に商品を届けるといった特徴を持ち、その物流基盤の強さが好評を得ています。

3位　ビックカメラ：1,487億円

ヨドバシカメラに続き、同じく家電ジャンルのビックカメラが3位にランクイン。グループであるコジマの売上高も合算した数字です。通販サイトで注力している特集ページが好評で、検索流入の増加にもつながっています。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

1997年の楽天市場オープンから、およそ25年が経った日本のEC市場。
その規模はいまだ拡大傾向にあります。物販に限らず、動画や音楽のサブスクリプション配信サービスの台頭や旅行・飲食店のネット予約サイトなど、その形も多様化してきました。
その裏には、社会全体の経済活動の変革や、消費スタイルそのものの多様化があります。
今後のアフターコロナの世界において、よりいっそうEC需要は高まる予測です。国内外での市場の動きから引き続き目が離せない状況となっていくでしょう。