【2020最新版】EC市場規模は拡大中?成長率推移と今後の予測を徹底解説

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【2020最新版】EC市場規模は拡大中?成長率推移と今後の予測を徹底解説

今さら聞けないEC市場の現状・課題・展望とは?
この記事では、これまでの成長率推移や今後の動きについてわかりやすく解説していきます。すでにEC業界に携わっている方はもちろん、今後参入される方もぜひ最後までご覧ください。

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目次

EC市場とは?今さら聞けない単語の意味

あなたは「EC市場とは何か?」と聞かれて、明確に答えられるでしょうか。なんとなくインターネット通販のことだとは分かっていても、正しく言葉の意味まで理解できていないという方も多いかもしれません。まずはこの単語についてしっかりおさらいをしていきましょう。

ECの意味・定義

そもそもECとは、英語のElectronic Commerceを略した和製英語。訳すると電子商取引となり、ネット回線を利用して受発注をおこなう取引全般のことを指す言葉です。
ECの定義には広い範囲と狭い範囲の2種類があります。
広義でのECにはVAN・専用、TCP/IPプロトコルを使わない従来型EDIなども含まれます。
一方狭義のECは、回線の中でもインターネットを利用したコンピューターネットワークシステムの中で成立する取引のことです。

さらにECは3つの種類に分類されます。

  • 「BtoB-EC(Business to Business)」…企業間での取引を指します。扱われる商材は原材料や部品、備品など。
  • 「BtoC-EC(Business to Consumer)」…企業や店舗、ブランドと消費者との間の取引を指します。Amazonや楽天市場などのモールECや、その他一般的にイメージされるネットショップはこの分類に含まれます。
  • 「CtoC-EC(Consumer to Consumer)」…消費者同士の取引を指します。メルカリやラクマなどのフリマアプリやネットオークションがその例です。

Eコマースとの違い

ECと同時によく目にする単語として、「Eコマース」というものもあります。
「Eコマース」も「EC」と同じくElectronic Commerceを略した言葉です。両者の定義はとくに分けられていません。
ただし、ネットショップなどを指す「ECサイト」という言葉は、すでに解説した通り狭義でのECにあたります。ですので、EコマースやECの中にECサイトが含まれていると考えます。

【2020年版】日本国内におけるECの市場規模・推移・成長率について

さて、「EC市場は年々拡大中!」「これからはECの時代」といった言説をよく目にする昨今。ですが、実際はどうなのでしょうか?
直近の国内におけるEC市場の実態を、今年7月に経済産業省が発表したデータから見てみましょう。

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BtoCのEC市場は前年比7.65%増の19.4兆円規模に拡大

EC市場規模と物販系EC化率

引用元:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

Amazon、楽天市場などのECモールやネットショップに代表されるBtoC-EC市場の拡大傾向は9年連続。その成長率も年々増加しています。
「いつでも・どこでも」買い物ができるネットショップは多様化する消費者の生活にマッチ。新規参入事業者も増えており、市場内の競争もまた年々激化している傾向です。

スマートフォン経由のEC市場は前年比16.6%増の10兆515億円規模に拡大

EC市場の売買に関わる人のうち、利用端末がPCではなくスマートフォンという人の割合は年々増加傾向にあります。
下記のグラフは、経済産業省発表の『令和元年度 内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)』より、直近5年間のスマートフォン経由の市場規模の推移です。

EC市場規模と物販系EC化率

引用元:『令和元年度 内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)』 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課

2015年にはスマートフォン経由の利用者の割合が30%未満であったことに対し、2019年は半数に迫る勢いとなっています。
この成長の理由としては、スマートフォンアプリの利便性の高さや、スマートフォンを利用してのマーケティング施策の発展(SNSやプッシュ通知など)。さらに世代を問わずスマートフォン利用者数の増加が挙げられます。

分野別のEC市場はとくに物販系の成長率が好調

BtoC・EC市場規模および各分野の構成比率

2018年 2019年 伸び率
物販系分野 9兆2,992億円
(EC化率6.22%)
10兆515億円
(EC化率6.76%)
8.09%
サービス系分野 6兆6,471億円 7兆1,672億円 7.82%
デジタル系分野 2兆382億円 2兆1,422億円 5.11%
総計 17兆9,845億円 19兆3,609億円 7.65%

引用元:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

続いて、物販系、サービス系、デジタル系の3つの分野ごとのデータを見てみましょう。各分野の市場規模は上の表の通りです。
3分野とも拡大傾向で、中でも伸び率の高かったのは物販系EC。販売業界においてはO2Oやオムニチャネルなど、リアル(実店舗)とネット(EC)の双方を活用するマーケティングがここ数年目立っており、ECへの新規参入店舗も増えています。

商材のジャンル別のEC市場はとくに生活家電、AV機器、PC・周辺機器などの成長率が高い

物販系ECの中でも昨年からの成長率が高かったのが、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」。昨年比110.76%の1兆8,239億円で、市場全体のEC化率も32.75%と高い数字です。
そのほか、「食品、飲料、酒類」は1兆8,233億円、「書籍、映像・音楽ソフト」は1兆3,015億円、「生活雑貨、家具、インテリア」は1兆7,428億円、「衣類・服飾雑貨など」は1兆9,100億円という結果でした。

MakeShop導入ショップ様は2020年にフード・菓子、おもちゃ・ホビーなどが伸長

カテゴリ 伸長率
フード・菓子 173.86%
キッズ・ベビー・マタニティ 171.06%
おもちゃ・ホビー・ゲーム 165.01%

ECサイト構築サービスMakeShop(メイクショップ)のショップ様について見ると、2019年から2020年にかけて伸長率が大きかったのは「フード・菓子」「キッズ・ベビー・マタニティ」「おもちゃ・ホビー・ゲーム」でした。
これには、コロナ禍での生活様式の変化が影響していると考えられます。飲食店の営業自粛・営業時間短縮により、ECサイトで食料品を買う人が増加したことが理由として考えられます。また、家族と一緒に過ごす時間が増えたことで、キッズ商品やおもちゃの需要が高まったと推測されます。(各商品カテゴリごとの2019年1月1日〜9月30日の流通額と2020年1月1日〜9月30日の流通額を比較)

ECサイト構築サービスMakeShop(メイクショップ)のショップ様について見ると、2019年から2020年にかけて伸長率が大きかったのは「フード・菓子」「キッズ・ベビー・マタニティ」「おもちゃ・ホビー・ゲーム」でした。
これには、コロナ禍での生活様式の変化が影響していると考えられます。飲食店の営業自粛・営業時間短縮により、ECサイトで食料品を買う人が増加したことが理由として考えられます。また、家族と一緒に過ごす時間が増えたことで、キッズ商品やおもちゃの需要が高まったと推測されます。(各商品カテゴリごとの2019年1月1日〜9月30日の流通額と2020年1月1日〜9月30日の流通額を比較)

まだ伸びる?EC市場の今後の成長予測とEコマース化のメリット

各方面で目覚ましい成長をみせるEC市場ですが、拡大傾向の目立つ物販系ECでも市場全体に対するEC化率は6.76%どまり。
世界基準でいくと、たとえばアメリカは2021年時点でのEC化率が13.6%に達する見込みですので、今後まだまだ成長の余地はあるとみえます。

データとしては、野村総合研究所が2019年に出した『ITナビゲーター2020年版』において、2025年のEC市場は27.8兆円規模になると算出されています。さらに、実店舗も含んだオムニチャネルコマース市場に関しては、2018年時点で54.4兆円であったのが2025年には80.6兆円になる見通しです。

また、2020年は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛や小売店・飲食店の時短営業など社会全体の経済活動に大きな変化が起きました。そんな中、外に出かけられない消費者と店を開けられない事業者、双方にとって頼みの綱となったのがネット通販です。新規でショップをオープンさせる事業者も増え、EC化への思わぬ追い風となりました。

EC販売は実店舗に比べ家賃などの固定コストが少なく、低リスクではじめることが可能。時間や場所のしばりがなく販路を拡大できる・実店舗への送客にも役立つなどメリット面も多く、今後もさらにさまざまな分野の事業者の参入が予測されます。

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成長著しい越境EC、世界のEコマース事情

前述の通り、世界のEC市場の成長率は日本よりもさらに大きなものとなっています。
2018年時点で世界全体のEC市場規模は313兆円。昨年比にして実に123.3%の数字でした。

中でもアジア太平洋地域の占める割合が多く、全体の61%である190兆円というデータになっています。
国別ではトップを走るのが中国、次いでアメリカ、イギリスとなり、中国がEC市場で占める割合はなんと約52%にのぼっています。

越境EC購入額 伸び率
日本 3,175億円 14.8%
米国 1兆5,570億円 11.8%
中国 3兆6,652億円 12.3%

引用元:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

また、トレンドとして見逃せないのが越境ECの盛り上がり。上記の表は2019年度の日・米・中それぞれの越境EC購入額と伸び率のデータです。
BtoC-EC市場で、日本の主な取引相手国となっているのが中国・アメリカの2国。とくに中国との取引額は、年々著しく成長しています。
国内でも越境ECに挑戦する事業者は年々増加中。実店舗を国外に構えるよりも少ない投資額で、海外消費者に商品やサービスを訴求できる越境ECは販路拡大にメリットがあります。
さらに、実店舗を国内に持っていれば、訪日観光客へ向けての送客アピールにもつながります。

EC市場の売上ランキング

国内のECモール売上ランキングについて

順位 モール名 売上高
1位 楽天 3.9兆円
2位 Amazonジャパン 1.7兆円
3位 Yahoo!ショッピング 0.85兆円

まずは複数店舗が出店・出品しており、知名度も高く取引額の大きなECモールから数字をみていきましょう。(2020年10月各社HP・IRなどの情報を参考に自社調べ)

1位 楽天:3.9兆円

国内で突出しているのが老舗でもある楽天(楽天市場)です。
人気を支えているのが買い回りキャンペーンや高いポイント還元率など、利用者のお得感を高める施策。楽天カードや楽天トラベルなど、グループ内の他サービスとの連携も強固で、ユーザーの囲い込みに成功しています。

2位 Amazonジャパン:1.7兆円

2位はマーケットプレイス型モールの大手、Amazonジャパン。頼んだ荷物が翌日には届くお急ぎ便やお届け日時指定便が使い放題、かつ動画配信サービスも利用できるサブスクリプションサービスのAmazonプライムが人気です。

3位 Yahoo!ショッピング:850億円

楽天、Amazonに続いてランクインしたのがYahoo!ショッピング。ここまでの3社が国内では3強といった位置づけです。
Yahoo!ショッピングの売上動向を読むうえで見過ごせないのが、母体となっているソフトバンクグループのニュース。2019年9月には大手のファッションECZOZOを買収。続く2019年末にはLINEとの経営統合を発表しました。これらの動きがEC市場全体にどのような影響を与えるか、注目必至です。

国内ECサイトの売上ランキングについて

順位 モール名 売上高
1位 Amazonジャパン 1兆7,613億円
2位 アスクル 3,600円
3位 MonotaRO 1,265億円

続いて、国内ECサイトの売上ランキングを数字と共にみていきます。(2020年10月各社HP・IRなどの情報を参考に自社調べ)

1位 Amazonジャパン:1兆7,613億円

マーケットプレイス型のAmazonは、しばしば単体ECサイトとしても数えられます。モール型ECのランキングに引き続きこちらでも大きな存在感を見せる結果となりました。

2位 アスクル:3,600億円

Amazonに続いたのがオフィス・店舗用品を中心に扱うアスクル。メインターゲットが事業者や店舗などのBユーザーであることもあり、取引額が大きくなっています。なお、この数字はBtoC向けのLOHACOも含めたものですが、LOHACOのPB製品はそのデザイン性の高さも人気の理由のひとつ。幅広い層のユーザーへのアプローチに成功しています。

3位 MonotaRO:1,265億円

3位MonotaRo(モノタロウ)は前年比にして約120%もの成長をみせました。モノタロウは工具などの工業用品やオフィス用品・店舗備品を中心に扱っており、こちらもアスクルと同じくメインターゲットは事業者となっています。

単独のECサイトではBtoB-ECの強さが目立つ結果に。その中で一般消費者から支持・利用率の高いAmazonの数字はさすがといわざるを得ないでしょう。

まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございました。

1997年の楽天市場オープンから、およそ20数年が経った日本のEC市場。
その規模はいまだ拡大傾向にあります。物販に限らず、動画や音楽のサブスクリプション配信サービスの台頭や旅行・飲食店のネット予約サイトなど、その形も多様化してきました。
その裏には、社会全体の経済活動の変革や、消費スタイルそのものの多様化があります。
2020年以降、アフターコロナの世界において、今後よりいっそうEC需要は高まる予測です。国内外での市場の動きから引き続き目が離せない状況となっていくでしょう。

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