【2021年】EC業界のニュースまとめ!担当者ならおさえておきたい最新動向

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【2021年】EC業界のニュースまとめ!担当者ならおさえておきたい最新動向

2020年に引き続き新型コロナウイルスが猛威を振るい、EC業界にも大きな変化をもたらした2021年。
担当者なら知っておきたい、2021年度のEC業界のニュースをまとめました。
ぜひ動向を把握するための参考にしてみてください。

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目次

【1月】コロナ禍で増加する新規EC事業者を中心に支援・補助が拡がる

【1月】コロナ禍で増加する新規EC事業者を中心に支援・補助が拡がる
1都3県において二度目の緊急事態宣言が発出された1月は、コロナ禍におけるEC事業者支援が本格化した月でもあります。
GMOペパボが運営するカートASP「カラーミーショップ」は、新規ユーザーに対して小規模事業者持続化補助金の活用をアナウンスしたほか、初期費用が無料となるキャンペーンを実施しました。
EC最大手のAmazonも、マケプレプライムの週末出荷をはじめとするユーザビリティ向上施策に取り組んでいます。
また、東京都では行政による支援の動きも生まれており、「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」を実施しました。
同施策は、楽天市場とBASEにおける事業者の出店を支援するものです。
1月4日にはキャッシュレス決済サービス「PayPay」のユーザー数がリリースからわずか2年で3,500万人を突破するなど、キャッシュレス化の推進もみられました。

PayPayユーザー数が3,500万人を突破

Instagramの広告配信をかんたんに BASEが「Instagram広告App」の提供開始

カラーミーショップが事業者向け支援策を案内

Amazon「マケプレプライム」土日の出荷対応など要件の追加を決定

東京都が中小企業のECサイト活用を支援 楽天市場出店時の費用補助やBASE運用支援、特設ページでPR

【2月】ZOZOやヤマトを中心にEC業界全体がさらに拡大傾向に

【2月】ZOZOやヤマトを中心にEC業界全体がさらに拡大傾向に
2月には日本のEC業界を支えるZOZOとヤマト運輸が注目されました。
それぞれ第3四半期の決算発表を行い、ZOZOは売上で昨対比18.1%増、ヤマト運輸は営業利益で昨対比79.2%増を記録しています。
ZOZOはDtoC事業の始動やマルチサイズプラットフォームの成功、ヤマト運輸はEC特化物流サービスの拡大が要因です。
また、大手ECモールのAmazonと楽天市場にも動きがみられました。
Amazonでは創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO退任を発表、楽天市場では商品検索結果画面における運用型広告サービスがリリースされました。
広告関連のニュースでは、ShopifyがTikTokへの広告出稿を可能にしたことも話題となっています。
さらに、ECの普及にともなって法整備も進められています。そこで新たに制定されたのが大規模モール規制法です。
大規模モールやアプリストアの運営者に、出品者に対して契約条件の開示や変更の事前通知をすることが義務付けられました。

【楽天やヤフーが対象に】大規模モール規制法のポイントを経産省の担当者に聞きました

ヤマトHD第3四半期決算、営業収益8割増 ECで取扱数量増

[ZOZO]2021年3月期第3四半期の決算を公表 売上高は108,480百万円(昨対比18.1%増)

Amazon創業者ベゾス氏がCEO退任へ 後任はAWS責任者のジェシー氏

進むEC購入・配送での「置き配」利用 その認知度は85.6%に

楽天が潜在顧客と顕在顧客、双方にアプローチできる新広告メニュー『RMP - Sales Expansion Advance』の提供を開始

ヤマトの『EAZY』がヤフオク!とPayPayフリマで利用開始へ 購入者の都合に合わせ、多様な方法で受取り可能に

ShopifyがTikTokとの日本での提携を公表 マーチャントは手軽にTikTokへの広告出稿が可能に

【3月】ソフトバンク参加のZHDとLINEの統合が完了

【3月】ソフトバンク参加のZHDとLINEの統合が完了
3月は大手各社の連携が発表された月でした。
ソフトバンク傘下のZホールディングスはLINEとの経営統合を発表して、新体制に移行しました。
Zホールディングスの検索エンジンやEC、LINEのメッセンジャーアプリや金融と、それぞれの知見を活かしたサービスの提供を目指しています。
同様に、楽天と日本郵便も資本業務提携を発表しており、EC物販分野における協業をするものとみられています。
両者の検討項目としてアナウンスされた内容は、データ共有による配送システムや受取サービスの拡充、物流DXプラットフォームの共同事業化などです。
物流関連では、佐川急便も新たなサービスを発表しています。それがEC事業者向けのプラットフォーム「スマートAPI」です。
スマートAPIを利用すると、事業者はECサイト上で購入から配送状況までの情報を一元管理できます。
問い合わせ対応の負担を軽減できるだけでなく、エンドユーザーに対してECサイト上で配送状況を確認できるサービスを提供することも可能です。
また、大手カートASPのBASEは決済手段としてAmazon Payを導入しました。
BASEを利用しているECサイトは、さらなるユーザビリティの向上が見込まれます。
GMOメイクショップは2020年の流通総額が2,343億円に達したと発表しており、同社の調査によればカートASPの中では9年連続の首位となりました。
同社の提供するMakeshopは、今後もECサイトの開設を検討するユーザーにとって有力な選択肢となりそうです。

新生Zホールディングスがスタート ソフトバンク傘下ZHDとLINEの統合が完了

佐川急便がEC事業者向け『スマートAPI』の提供を開始 ECサイトで購入した商品の“送る・受け取る”がスムーズに

BASEがAmazon Payの取り扱いを開始 購入者の利便性と加盟店の売上向上に寄与

【過去最高】GMOメイクショップの年間総流通額が2,343億円に

【3月12日発表】楽天と日本郵便が資本業務提携 4月に詳細施策発表へ

【4月】ユーザーの利便性が高まるさまざまな"連携"が進む

【4月】ユーザーの利便性が高まるさまざまな

4月はGMOメイクショップのオムニチャネル化、C Channelとジュピターショップチャンネルの連携が話題となりました。
GMOおみせアプリはMakeShopや、POSシステムとの連携によってオムニチャネル化を推進しています。
具体的には、実店舗とECサイト間での顧客情報やポイント情報の一元管理などが可能になります。
一方、動画メディアの「C CHANNEL」と「mamatas」は、互いに異なる番組制作ノウハウのシナジーを目的とした業務提携です。 C CHANNELのインフルエンサーネットワーク、mamatasの商品調達力の活用が期待されています。
Amazonの東京商工会議所入会とYahoo!のセールスプロモーション一新も注目を集めたニュースです。
Amazonは入会を機に、中小事業者向けの支援を拡充するとみられています。
同時期に、Yahoo!は販促支援広告「Yahoo!セールスプロモーション」の名称変更を発表しました。
同広告のねらいは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を絡めた広告の展開です。
なお、デジタルプラットフォーム取引透明化法による規制強化、日本郵便によるEMS特別追加料金の導入など、事業者にとっては厳しいニュースも報じられています。

デジタルプラットフォーム取引透明化法、アマゾン・楽天・ヤフーなど5社を規制対象に指定

GMOが『MakeShop連携』の提供を開始 シームレスで効果的な販売戦略を実現

GMOが『MakeShop連携』の提供を開始 シームレスで効果的な販売戦略を実現

Amazonが東京商工会議所に入会 中小EC事業者の国内外での成長を支援

日本郵便がEMS特別追加料金の導入を公表

C Channelとショップチャンネルが業務提携 ライブコマースでの新たな成功事例の創出を目指す

Yahoo!セールスプロモーションが各広告商品の名称を変更 PayPayとの相乗効果により商品購入促進と来店促進を支援

Yahoo!セールスプロモーションが各広告商品の名称を変更 PayPayとの相乗効果により商品購入促進と来店促進を支援

【5月】Instagram・LINEなど各SNSの施策推進が見られる

【5月】Instagram・LINEなど各SNSの施策推進が見られる

5月はInstagram、LINEをはじめ、SNS関連のニュースが多く報道されました。
Instagramはリール動画、ライブ配信についてのインサイトを実装しました。
通常の投稿と同様、アカウントのリーチを確認できるため、SNSマーケティングの戦略策定に役立つでしょう。
LINEは、フィードフォースとの業務提携を発表しています
主な目的は、EC事業者向けLINEログインパッケージ、実店舗事業者向け会員証パッケージの開発です。両社の試みが成功すれば、ユーザーIDを活用したマーケティングソリューションの先駆けとなるはずです。
また、画像素材に特化したPinterestは国内初となるCMの放映を開始しました。
国外ではメジャーな地位を確立している同サービスが、日本において多く利用される日も近いでしょう。
EC関連ではGMOペパボと楽天にもニュースがありました。GMOペパボはカラーミーショップにフリープランを追加しています。フリープランの追加によってEC事業参入のハードルを下げるねらいがあります。
一方、楽天は第1四半期の売上が前年同期比18.1%増の3,915億円であったと発表しました。主力事業である国内ECは昨対比で13.6%の伸びを記録しており、売上成長の要因となっています。

GMOペパボ、「カラーミーショップ」で初期費用・月額利用料無料のフリープランを提供開始

【楽天】2021年第1四半期の決算を発表 売上収益は過去最高も、最終損益はモバイル投資で250億超のマイナスに

【Instagram公式】リールとライブ配信のインサイトを追加 より効果的なビジネス&クリエイターアカウント運用が可能に

Pinterestが国内初となるブランド広告キャンペーンを展開 CMには女優の中条あやみを起用

LINEがフィードフォースと業務提携 ユーザーIDを軸にしたEC・実店舗向けパッケージを共同開発

【6月】再度揺れる楽天市場の「送料無料ライン」問題

【6月】再度揺れる楽天市場の「送料無料ライン」問題

6月は楽天市場の「送料無料ライン」がニュースとなりました。2019年に無料化する基準の一律化を発表後、公正取引委員会が立ち入り調査に乗り出すなど、以前から問題となっていた話題です。この度の楽天のアナウンスは、「送料無料ライン」未導入の店舗が出店プランを変更するうえで「送料無料ライン」への対応を必須とするものです。
また、EC事業をサポートするシステムのアップデートも多く実施されています。ヤマト運輸は「EAZY」に二次元コード伝票を対応、Instagramはリール動画に広告を出稿開始、日本郵便は「置き配保険」を提供しています。いずれも日本国内におけるEC事業の発展に大きく寄与するでしょう。
また、国内の大手カートASP「BASE」は、開設ショップ数が150を突破しました。即日開設できるスピード感とスモールスタートできる費用感が支持された結果です。

【ヤマト運輸】個人情報漏洩防止のため二次元コード伝票を「EAZY」へ対応

BASEのネットショップ開設数が150万ショップを突破

MakeShop 、登録商品をAmazonマーケットプレイスに出品できる連携を開始

【追記あり】楽天市場「送料無料ライン」導入を求める仕様に変更 既存店舗がプラン変更の際

Instagram、「リール」に広告動画の出稿が可能に

日本郵便が保険会社3社と共同で『置き配保険』を提供

EC業界の市場規模・トレンド解説付き

【7月】メルカリShopsのプレオープン。EC事業の新規参入へ

【7月】メルカリShopsのプレオープン。EC事業の新規参入へ

7月はメルカリのEC事業新規参入が注目を集めました。従来のCtoCだけでなく、BtoC販売をするためのプラットフォーム「メルカリShops」をリリースしました。「メルカリShops」は、メルカリ上にECショップを開設できる機能です。
「メルカリShops」のリリースと同時期に、大きな動きをみせたのはAmazonです。カートASP「カラーミーショップ」との連携、日本ストアでの動画公開、Amazonフレッシュのリニューアルを発表しました。
カラーミーショップとの連携では、同プラットフォーム上に出品している商品をAmazonにも出品できる仕様を実装しています。Amazonフレッシュは、生鮮食品を中心に取り扱っており、最短2時間で配送するシステムが特徴的です。

カラーミーショップが、Amazonへの出品と受注情報等を一元管理できる『Amazon連携』の提供を開始

Amazon、「日本ストア」で新たな4動画を公開 ストーリーを通して中小販売事業者を支援

Yahoo!ショッピング、全出店ストアのLINE公式アカウント開設申込が可能に

Amazonフレッシュがリニューアル 最短2時間での配送が可能に

メルカリにECショップを開設できる『メルカリShops』がプレオープン

【8月】最大級のECイベント「Amazon ECサミット2021」が開催

【8月】最大級のECイベント「Amazon ECサミット2021」が開催

8月は「Amazon ECサミット2021」の初開催で盛り上がった月です。
同イベントは、4月の東京商工会議所加入、7月の動画リリースと、日本における中小事業者支援に力を入れてきたAmazonの新たな施策です。中小事業者のDXを支援するソリューションについての講演やセミナーを行いました。
また、LINEとYahoo!、JCBは新サービスについてのアナウンスをしています。
LINEとYahoo!は、Yahoo!ショッピングとPayPayモールに出店しているショップを対象に、LINEギフト上での販売を誘導しました。今後はLINEギフト内において、より幅広いラインナップが期待されます。
JCBは、ネットプロテクションズとの提携によって新たな決済手段を導入しました。この度の導入は後払い決済サービスが中心です。NP後払い、NP掛け払い、NP後払いair、atoneの4サービスが導入されました。
決算関連で注目されたのは、国内ECをけん引するZOZOと楽天です。ZOZOは第1四半期、楽天は第2四半期の決算発表を行いました。それぞれ営業利益ベースで昨対比20%増、売上収益ベースで昨対比16%増を記録しています。

ZOZOが2022年3月期第1四半期決算を発表、商品取扱高1168億円・営業利益125億円で前年同期比20%超の成長

【LINE×Yahoo】LINEギフトへのEC出店促進策を開始

【楽天】2021年第2四半期の決算を発表 売上収益は前年同期比16.9%増

JCBが『NP後払い・atone』などネットプロテクションズ4サービスの取り扱いを開始

「Amazon ECサミット2021」を初開催 中小事業者のDXにフォーカスしたAmazon最大のECイベントになる見込み

【9月】佐川急便と日本郵便が企業間競争の垣根を超え業務提携へ

【9月】佐川急便と日本郵便が企業間競争の垣根を超え業務提携へ

9月は物流大手の佐川急便と日本郵便の業務提携が注目されました。競合他社同士がノウハウやリソースをシェアすることは異例です。今回の協業によって、日本郵便が手がける「ゆうパケット」や「EMS」を佐川急便経由でも受け付けられるようになりました。佐川急便は日本郵便に対して、「飛脚クール便」の冷蔵・冷凍輸送サービスに関するノウハウを提供します。
同じく物流を手がけるヤマト運輸は、Yahoo!ショッピングとPayPayモールの出店者向けにフルフィルメントサービスの利用促進キャンペーンを実施しています。年内の受注分に限り、そのほかサイトで受注した分の配送手数料をフルフィルメントと同価格で受け付けるキャンペーンです。
LYahoo!ショッピングは、同じタイミングで「実店舗在庫サービス」の提供を開始しており、サービスの拡充に力を入れています。同サービスは、オンラインで購入した商品について実店舗での受け取りに対応する機能です。実店舗への集客やクロスセルを促す狙いがあります。
また、BASEを利用した開設ショップ数が160万店舗を突破し、PayPalがPaidyを買収したことも話題となりました。続々とECサイトがオープンしている状況に加えて、決済サービスの拡大によってEC業界はさらなる盛り上がりをみせています。

【ヤマト運輸】ヤフーECモール出店者向けフルフィル利用促進キャンペーンを実施

PayPalがPaidyを買収へ 日本でのビジネス展開を加速

佐川急便と日本郵便が業務提携、相互の物流サービスなどリソースを共同活用

Yahoo!ショッピング、『実店舗在庫サービス』出品機能の無料提供を開始

BASEのECショップ開設数が160万を突破

まとめ

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2021年の上半期もEC業界の拡大は続いています。ECに関する法整備が進んでいるほか、事業者向けの支援やサービスも拡充されているため、新規出店にも適したタイミングです。
また、事業者だけでなく、ECサイトを利用する消費者向けのサービスも多く展開されています。決済や配送に関するサービスの利便性向上にともなって、今後もオンラインショッピングの普及は加速するでしょう。

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