【2021年度】ホームページ作成で活用できる5つの補助金をまとめて解説

目次

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 地方自治体の補助金・助成金
• まとめ

小規模事業者持続化補助金

※出典：令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

申請する際は、商工会または商工会議所の相談員から助言・支援を得る必要があります。
ただし、対象者は商工会・商工会議所の会員である必要はなく、非会員であっても応募可能です。

※出典：令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

なお、自治体が定める「特定創業支援等事業」に認定されると、補助上限額が100万円までアップします。また、2020年1月1日以降に開業した個人事業主も、同じく補助上限額が100万円までアップします。

※出典：令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

ホームページ作成のほか、ネット販売システムも対象ですので、オンラインへ販路を拡大したい事業者の方にもオススメです。
なお、補助事業終了までにホームページを公開し、販路開拓などの取組を行うことが条件です。
また、SEO対策など効果や作業内容が不明確な経費は「対象外」となるので注意しましょう。

申請書類の送付締切は、郵送の場合、締切日の当日消印有効です。

1. 「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する
2. 「経営計画書」と「補助事業計画書」の写しを地域の商工会議所窓口に提出する
3. 商工会議所に「事業支援計画書の作成・交付を依頼する
4. （後日）地域の商工会議所が「事業支援計画書」を発行し受取る
5. 受付締切までに必要な提出物を、補助金事務局へ郵送または電子申請で提出する

申請は商工会や商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成します。

• 必要な提出資料がすべて提出されていること
• 「補助対象者」と「補助対象事業」の要件に合致すること
• 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
• 小規模事業者が主体的に活動し、技術やノウハウ等を基にした取組であること

上記の要件を満たさない場合は、自動的に失格となります。

採択率がアップする加点項目

次の項目に該当すると加点となり採択率がアップします。

• 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
• 目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
• 補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものか
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
• 事業費の計上・積算が正確・明確で事業実施に必要なものとなっているか
• 賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
• 代表者が満60歳以上の後継者候補が中心となり実施する事業者
• 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
• 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展に取り組む事業者
• 補助金申請システム（名称：J　グランツ）を用いて電子申請を行った事業者

なお、過去に全国の補助事業で給付を受けている場合は、回数に応じて減点されます。

ものづくり補助金

※出典：令和元年度補正・令和二年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領

個人事業主（小規模企業者）の場合、製造業その他・宿泊業・娯楽業は常勤従業員数が20人以下であり、卸売業・小売業・サービス業は5人以下であれば応募できます。

※出典：令和元年度補正・令和二年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領

なお、中小企業で「低感染リスク型ビジネス枠特別枠」の申請が受理された場合、補助率が2/3にアップします。

ホームページ制作の補助対象となる経費は「機械装置」、「技術導入費」、「専門家経費」、「運搬費」などです。

「機械装置」はソフトウェアも対象ですので、ホームページ制作の経費を組み込めます。
ただし、対象経費は外部の専門会社に委託した場合に限られ、自社のWeb担当者の人件費は対象外となります。

単純なホームページ制作では申請できない

ものづくり補助金は、会社や個人事業主の「生産性を上げること」を目的とした事業です。
そのため、単に「ホームページを作りたい」という目的では審査を通過することはできません。
ホームページ制作を行うことで事業発展する理由と根拠が明白な事業計画書を作りましょう。

※画像引用：公募要領　概要版（ものづくり・商業・サービス補助金）

応募後は補助金事務局にて審査が行われ採択者を決定します。
交付が決定すると、補助事業期間となり対象の経費（発注を含む）が使用可能となります。
補助事業終了日までに使用した経費が補助金として支払われます。

• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加する
• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する
• 事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

「付加価値額」は、営業利益、人件費、減価償却費を足した値です。
「 給与支給総額」は、全従業員（非常勤を含む）と役員に支払った給与、賃金、賞与などです。

採択率がアップする加点項目

採択率をアップさせるためには次の加点項目を取りにいきましょう。

• 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
• 創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
• パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
• 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
• 給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者
• 給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者
• 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

なお、過去3年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合は「減点」となります。

IT導入補助金

※出典：事業概要｜IT導入補助金

個人事業主（小規模事業者）の場合は、次の条件で申請可能です。

※出典：事業概要｜IT導入補助金

※出典：「IT導入・DXを検討中の皆様へ」資料｜独立行政法人　中小企業基盤整備機構

※出典：スケジュール｜IT導入補助金

※画像引用：IT　導入補助金　まるわかりハンドブック｜株式会社内田洋行

IT導入補助金は、商談をはじめて交付されるまで、少なくとも半年はかかります。申請は全てWEBサイト上で行われます。
なお、交付されるまでの費用は全額支払う必要がある点、留意しておきましょう。

• 新型コロナウイルス感染症における事業への影響とその対策について効果的なツールが導入されているか
• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
• 社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
• 労働生産性の向上率
• 生産性の向上及び働き方改革を視野に国の推進する関連事業に取り組んでいるか
• 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
• インボイス制度の導入に取り組んでいるか

採択率がアップする加点項目

採択率を上げるには、次の加点項目を最大限に活用することがポイントです。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得ていること
• 事業計画を策定し賃上げ目標を従業員に表明していること
• インボイス制度対応製品を選定していること

なお、過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は、減点の対象となります。

事業再構築補助金

※出典：事業再構築補助金の概要

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社は「中堅企業」となります。

※出典：事業再構築補助金の概要

ホームページ作成の対象となる経費は、システム構築費用や広告宣伝費です。
補助は売上が低迷から脱却するために、事業再構築することが条件です。
コーポレートサイトのような単純なホームページ制作は審査が通らない点を留意しておきましょう。

地方自治体の補助金・助成金

応募条件は自治体によって異なるのでご確認ください。
そのほか、各自治体の助成金・補助金を探す際は、以下のサイトが便利です。

■J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

■ミラサポplus　補助金・助成金　中小企業支援サイト

まとめ