【2021年度】ホームページ作成で活用できる5つの補助金をまとめて解説

（注意事項）ネットショップで直接収益があった場合は返還が必要

ECサイトのように、直接的な収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合は、補助金交付額を限度として収益金の一部または相当する額を返納する規定（収益納付）があります。

ホームページ制作の場合は、制作費や広告費などで収益が発生することがありますが、「○○円の売上があった」ことの証明が難しいため該当しないと考えられています。

「小規模事業者持続化補助金」申請手続きのスケジュール

2021年9月現在、第7回が応募受付中です。

申請書類の送付締切は、郵送の場合、締切日の当日消印有効です。

「小規模事業者持続化補助金」申請するときの流れ

次の手順で申請を行います。

1. 「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する
2. 「経営計画書」と「補助事業計画書」の写しを地域の商工会議所窓口に提出する
3. 商工会議所に「事業支援計画書の作成・交付を依頼する
4. （後日）地域の商工会議所が「事業支援計画書」を発行し受取る
5. 受付締切までに必要な提出物を、補助金事務局へ郵送または電子申請で提出する

申請は商工会や商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成します。

「小規模事業者持続化補助金」の審査基準

申請は次の基準を満たすことが条件です。

• 必要な提出資料がすべて提出されていること
• 「補助対象者」と「補助対象事業」の要件に合致すること
• 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
• 小規模事業者が主体的に活動し、技術やノウハウ等を基にした取組であること

上記の要件を満たさない場合は、自動的に失格となります。

採択率がアップする加点項目

次の項目に該当すると加点となり採択率がアップします。

• 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
• 目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
• 補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものか
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
• 事業費の計上・積算が正確・明確で事業実施に必要なものとなっているか
• 賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
• 代表者が満60歳以上の後継者候補が中心となり実施する事業者
• 基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
• 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展に取り組む事業者
• 補助金申請システム（名称：J　グランツ）を用いて電子申請を行った事業者

なお、過去に全国の補助事業で給付を受けている場合は、回数に応じて減点されます。

「ものづくり補助金」の対象者

ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業や小規模事業者（個人事業主）が対象です。
次の基準以下であれば申請可能です。

個人事業主（小規模企業者）の場合、製造業その他・宿泊業・娯楽業は常勤従業員数が20人以下であり、卸売業・小売業・サービス業は5人以下であれば応募できます。

「ものづくり補助金」の補助額と補助率

中小企業や個人事業主が応募できる類型は、「一般型」と「グローバル展開型」の2つあります。それぞれの補助額と補助率は次のとおりです。

なお、中小企業で「低感染リスク型ビジネス枠特別枠」の申請が受理された場合、補助率が2/3にアップします。

「ものづくり補助金」の対象となる経費

「通常枠」と「グローバル展開型」の対象経費は次のとおりです。

ホームページ制作の補助対象となる経費は「機械装置」、「技術導入費」、「専門家経費」、「運搬費」などです。

「機械装置」はソフトウェアも対象ですので、ホームページ制作の経費を組み込めます。
ただし、対象経費は外部の専門会社に委託した場合に限られ、自社のWeb担当者の人件費は対象外となります。

単純なホームページ制作では申請できない

ものづくり補助金は、会社や個人事業主の「生産性を上げること」を目的とした事業です。
そのため、単に「ホームページを作りたい」という目的では審査を通過することはできません。
ホームページ制作を行うことで事業発展する理由と根拠が明白な事業計画書を作りましょう。

「ものづくり補助金」申請手続きのスケジュール

2021年9月現在で、8次締切の受付が公表されています。

「ものづくり補助金」申請するときの流れ

ものづくり補助金の応募から補助金支払いまでの流れは次の図のとおりです。

応募後は補助金事務局にて審査が行われ採択者を決定します。
交付が決定すると、補助事業期間となり対象の経費（発注を含む）が使用可能となります。
補助事業終了日までに使用した経費が補助金として支払われます。

「ものづくり補助金」の審査基準

審査では3年～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが条件です。

• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加する
• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する
• 事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

「付加価値額」は、営業利益、人件費、減価償却費を足した値です。
「 給与支給総額」は、全従業員（非常勤を含む）と役員に支払った給与、賃金、賞与などです。

採択率がアップする加点項目

採択率をアップさせるためには次の加点項目を取りにいきましょう。

• 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
• 創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
• パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
• 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
• 給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者
• 給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者
• 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

なお、過去3年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合は「減点」となります。

「IT導入補助金」の対象者

IT導入補助金は、中小企業と個人事業主の方が対象です。
中小企業の場合、次の資本金・従業員数以下であれば申請可能です。

個人事業主（小規模事業者）の場合は、次の条件で申請可能です。

「IT導入補助金」の補助額と補助率

IT導入補助金の類型はA・B・C・Dの4つあります。
ECサイトの経費が対象になるのは「低感染リスク型ビジネス枠」のC・D類型です。
補助額は次のとおりです。

「IT導入補助金」の対象となる経費

C類型は、事業においての感染リスクを低減するための「非対面化ツール」かつ「連携型ソフトウェア」であることが条件です。
例えば、ECサイトの「遠隔注文システム」と「キャッシュレス決済システム」を導入するケースなどです。

D類型はテレワーク対応のクラウドソフトウェアを導入検討している企業向けです。
対象となるITツールは、クラウド型の勤怠管理システムやweb会議システムなどの、「非対面化」・「クラウド化」の要件を満たすものです。

「IT導入補助金」申請手続きのスケジュール

2021年9月現在、第4次締切分まで公開中です。

「IT導入補助金」申請するときの流れ

IT導入補助金は、支援事業者（ベンダー）と事務局と連携のもとで申請を行います。
ITツールの商談～交付までの流れは次のとおりです。

IT導入補助金は、商談をはじめて交付されるまで、少なくとも半年はかかります。申請は全てWEBサイト上で行われます。
なお、交付されるまでの費用は全額支払う必要がある点、留意しておきましょう。

「IT導入補助金」の審査基準

審査基準は次のとおりです。

• 新型コロナウイルス感染症における事業への影響とその対策について効果的なツールが導入されているか
• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
• 社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
• 労働生産性の向上率
• 生産性の向上及び働き方改革を視野に国の推進する関連事業に取り組んでいるか
• 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
• インボイス制度の導入に取り組んでいるか

採択率がアップする加点項目

採択率を上げるには、次の加点項目を最大限に活用することがポイントです。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得ていること
• 事業計画を策定し賃上げ目標を従業員に表明していること
• インボイス制度対応製品を選定していること

なお、過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は、減点の対象となります。

「事業再構築補助金」の対象者

対象者は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などです。
中小企業の範囲は次のとおりです。

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社は「中堅企業」となります。

「事業再構築補助金」の補助額と補助率

通常枠の場合、次の補助額・補助率です。

「事業再構築補助金」の対象となる経費

補助対象の経費は次のとおりです。

ホームページ作成の対象となる経費は、システム構築費用や広告宣伝費です。
補助は売上が低迷から脱却するために、事業再構築することが条件です。
コーポレートサイトのような単純なホームページ制作は審査が通らない点を留意しておきましょう。

「事業再構築補助金」申請手続きのスケジュール

2021年9月現在で第3回の受付が公表されています。

「事業再構築補助金」申請するときの流れ

1. 事業計画の策定と事業計画書を認定支援機関と一緒に作成する
2. 必要書類を揃え申請をおこなう
3. （採択後）補助金交付審査申請をおこなう
4. 補助金の請求・支払い
5. フォローアップ

認定支援機関とは、経済産業大臣が認定した、中小企業を支援できる団体です。
全国に3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
認定支援機関は次のサイトより参照ください。

認定経営革新等支援機関検索システム

認定後の補助事業実施期間は12ヶ月～14ヶ月です。
また、補助期間終了後も5年間は事業計画のフォローアップがおこなわれ、経営状況等について、年次報告が求められます。

「事業再構築補助金」の審査基準

応募には次のいずれかの条件を満たすことが条件です。

• 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している（または合計付加価値額と比較して15％以上減少している）
• 2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して5%以上減少している（または合計付加価値額と比較して7.5％以上減少している）

加えて次の条件を満たすことが必須です。

• 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3%（一部5％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%（一部5％）以上増加の達成すること

補助金の審査は、事業計画をもとに行われます。
認定支援機関へ相談しアドバイスをもらいながら、事業計画を作成し、説得力のある内容に仕上げましょう。

採択率がアップする加点項目

次の項目を満たすと加点として審査されます。

• 2021年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少している。（または2022年1月～8月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少している）
• 2021年1月～8月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ること
• 指定の要件を満たし最低賃金枠に申請すること
• 経済産業省が行うEBPM（証拠に基づく政策立案）の取組に対して、継続的な情報提供が見込まれること