ECサイトの構築にIT導入補助金が使える！申請と採択率アップの方法を解説
IT導入補助金はECサイトの構築に使えます。補助額は最大450万円。新たにECサイトを構築する際はもちろん、既存のECサイトをリニューアルする際も活用できるので、検討中の方は前向きに考えてみましょう。今回はECサイトを中心に、IT導入補助金を申請する際のポイントをわかりやすく解説します。※本記事は2021年時点の情報を元に執筆しています。
あわせて確認したい
「ネットショップ・ECサイトを作りたい」
と考えている方向けの資料ダウンロード
- makeshop（メイクショップ）は使いやすいから売れやすい。
- 初めてでも誰でもカンタンに。だから継続率98％。
- 販売手数料がかからないので圧倒的に安い。
- EC業界の市場規模・トレンドについての解説付き。
30秒 無料ダウンロード
- 継続率98％：2020年1月〜2020年9月までの期間において毎月契約更新したショップ様の割合（長期契約のショップ様も含みます）
- No.1：流通額＝受注金額。ネットショップ・ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、ASPサービス単体の数値を算出し比較（自社調べ 2023年3月時点）
目次
ECサイト制作に使える「IT導入補助金」とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の「業務効率化」や「売り上げアップ」をサポートするための補助制度です。IT補助金のポイントを要約すると次のとおりです。
- 中小企業や個人事業主が申請できる
- 採択率は約54％
- 最大450万円が給付される
- 1度交付を受けた事業者は同一年度内に申請はできない
- IT導入補助金は後払い受け取り
申請できる条件などを順に解説します。
ECサイト構築でIT導入補助金を利用できる対象者
IT導入補助金は、中小企業と個人事業主の方が対象です。中小企業の場合、次の資本金・従業員数以下であれば申請可能です。
| 業種 | 資本金 | 従業員（常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 300人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 200人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 900人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
個人事業主（小規模事業者）の場合は、次の条件で申請可能です。
| 業種 | 従業員（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※出典：事業概要 | IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/overview/
ECサイト制作は「C・D類型」が対象
IT導入補助金はA・B・C・Dの4類型がありますが、ECサイトは「低感染リスク型ビジネス枠」のC・D類型が対象です。それぞれの補助額、補助率は次のとおりです。
| 類型 | 内容 | 補助率 | 賃上目標 |
|---|---|---|---|
| C-1類型 | 30万~300万円未満 | 2/3 | 加点項目 |
| C-2類型 | 300万~ 450万円 | 2/3 | 必須要件 |
| D類型 | 30万~ 150万円 | 2/3 | 加点項目 |
※出典：「IT導入・DXを検討中の皆様へ」資料｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
導入したいITツールによってC類型かD類型が異なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
「C類型」は感染リスク低減対策
C類型は、事業においての感染リスクを低減するための「非対面化ツール」かつ「連携型ソフトウェア」であることが条件です。たとえば、新規でECサイト制作に加えて、カート機能などの「キャッシュレス決済システム」を導入するケースなどです。連携型ソフトウェアは、IT導入補助金事務局に「連携型」として登録されたITツールを選択する必要があります。
なお、C類型は「C-1」と「C-2」の2つがあります。それぞれの違いは賃上目標であり、C-1は加点、C-2は必須となります。賃上目標が未達だった場合、未達の場合は返還が求められます。
「D類型」はクラウド化の推進
D類型はテレワーク対応のためのクラウドソフトウェアを導入検討している企業向けです。対象となるITツールは、クラウド型の勤怠管理システムやウェブ会議システムなどの、「非対面化」・「クラウド化」の要件を満たすものが対象です。テレワークで利用するPCやタブレットなどのレンタルも申請可能です。
IT導入補助金でECサイトが採択されるための条件
IT導入補助金ではホームページ制作は対象外ですが、ECサイトに限り特例で認められています。採択の条件は次のとおりです。
IT導入補助金でECサイトが採択されるための条件
IT導入補助金ではホームページ制作は対象外ですが、ECサイトに限り特例で認められています。採択の条件は次のとおりです。
- 1. ECサイトは対人接触の機会を低減する「非対面化」への取り組みを支援する目的で、C・D 類型において補助対象となる。
- 2. ECサイトは業務の非対面化への取り組みのために電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済など）が実装されていなければならない。
（銀行振込・代引き決済に限られる場合は対象外。) - 3.ECサイトはセキュリティ対策が施されていなければならない。またECサイトはSSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いた HTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。
- 4.新たにECサイトを制作する場合が対象となる。既存のホームページをリニューアルして新たにEC機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のECサイトのデザインをリニューアルするのみで、上述「2」の電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となる。
- 5.ショッピングモールへの出店は新規出店のみ。対象はショップサイトの制作を伴うものに限る。商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外。
- 6.ECサイトに実装されるプロセスを正しく申告すること。また、事務局は実績報告の際に制作されたECサイトの内容、実装されているプロセスの確認をおこなう。
- 7. 実績報告の際は、制作・納品されたECサイトの成果物（URL、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出すること。BtoB向けECサイトなどでID・PW等がなければサイト内を確認できないものは、テストID・PWを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象外となる。
- 8. 契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる。
出典：IT導入補助金2021 ITツール登録要領
ECサイトは新たに構築するケースはもちろん、既存のECサイトをリニューアルする場合でも申請可能です。ただし、いずれの場合も電子決済機能を新たに導入されることが必須です。また、セキュリティ対策は必須な点を理解しておきましょう。
ECサイト構築でIT導入補助金を申請するスケジュール
IT導入補助金は、IT導入支援事業者を通じて申請をおこないます。ITツールの商談~交付までの流れは次のとおりです。
※出典：IT 導入補助金 まるわかりハンドブック｜株式会社内田洋行
https://www.uchida-it.co.jp/its_wp/wp-content/uploads/dl_pdf/ikgaqahkiqddlx141gjih6wafpvwxa6d.pdf
まずは導入する「ITツール」と「IT導入支援事業者」を選定します。商談を開始し交付されるまで、少なくとも半年はかかります。交付されるまでの費用は全額自分で支払う点、留意しておきましょう。
交付が決定した場合は、交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）をおこないます。そのあと、正式にITツールの発注をおこない事業実績・効果報告をおこないます。
申請前に「gBizIDプライム」を取得する
gBizIDプライムとは、複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。
■GビズID | Home
https://gbiz-id.go.jp/top/
IT導入補助金の申請に必須となりますので、事前に取得しておきましょう。
「SECURITY ACTION」を宣言する
IT導入補助金の申請に「SECURITY ACTION」の実施が必須となりました。SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、自ら情報セキュリティ対策に取組むことを「自己宣言する」制度です。セキュリティの取組み目標に応じて「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件となります。
・SECURITY ACTION自己宣言者サイト（申込・確認用の上記サイト）トップ画面
https://security-shien.ipa.go.jp/security/index.html
IT導入補助金の採択率を上げる加点項目
IT導入補助金の採択率は約54％なので、2社に1社の割合で不採択となっています。採択率を上げるには、積極的に次の加点項目を取りにいくことが大切です。
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得る
- 事業計画を策定し賃上げ目標を従業員に表明する
- インボイス制度対応製品を選定する
この中で特に重要な項目は、「賃上げ目標」です。
IT導入補助金の賃上げ目標とは？
IT導入補助金事業では、ソフトウェアの導入で労働生産性を向上させて、従業員の賃金アップを目指しています。賃上げの条件は次のとおりです。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
なお、「C-2類型」で申請する場合は、賃上げ目標が必須となります
※出典：（IT導入補助金）よくある質問 ＜交付申請について＞
ECサイト制作でIT導入補助金を利用する際の締切日と交付決定日
2021年11月現在、第5次締切分まで公開中です。
| C・D類型 | 4次締切分 | 締切日 | 11月17日（水）17:00 |
| 交付決定日 | 12月15日（水） | ||
| 5次締切分 | 締切日 | 12月22日（水）17:00 | |
| 交付決定日 | 2022年1月26日（水）（予定） |
※出典：スケジュール | IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/schedule/
【その他】ECサイト構築に使える補助金
IT導入補助金のほかにも、ECサイト作成の費用をまかなえる補助金があります。あわせて検討しましょう。
| 助成金・補助金 | 目的 |
|---|---|
| 事業再構築補助金 (経済産業省) |
新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援 |
| 小規模事業者持続化補助金 （日本商工会議所） |
地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図る |
| ものづくり補助金 （中小企業庁） |
中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援 |
| 非対面型サービス導入支援事業 （東京都中小企業振興公社） |
中小企業者に対して感染症拡大を防止するビジネスモデルへの転換を促すための支援 |
| BuyTOKYO推進活動支援事業補助金 （東京都庁） |
都内中小企業などが実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援 |
まとめ
IT導入補助金を検討したいけど、採択されるか不安…という方も多いかとおもいます。まずは早い段階でECサイトに関連するベンダー（IT導入支援事業者）に相談するのがおすすめです。ベンダーは採択されるためのポイントはもちろん、条件を満たすプロセスを熟知しておりますので、成功の確率がグンとあがります。
また書類の不備や記入漏れなどによる不採択ケースも多くありますので、申請の際は気をつけてください。
