【2021年度】個人事業主がIT導入補助金を申請する方法と流れ

申請可能な個人事業主の条件

個人事業主(小規模事業者)の場合は、次の従業員数であれば、申請の対象となります。

従業員とは、「解雇の予告を必要とする者」と定義されています。
個人事業主の場合は、「解雇予告が必要な者」に該当しないため、従業員としてカウントされません（労働基準法第 20 条の規定に基づく）。
また、同一生計の家族従業員（専従者）も従業員数に含まれません。

A類型（通常枠）

A類型は、単体のソフトウェアを導入したい方向けの枠です。
ソフトウェアの業務プロセス(詳しくは後述します)を1つ以上満たすだけでOKです。
また、賃上げ目標は「加点要素」となり申請要件は低く設定されています（賃上げ目標の詳細は後述します）。

B類型（通常枠）

B類型はA類型と同じ通常枠ですが、ソフトウェアの業務プロセスは４つ以上を満たす必要があります。
補助額は最大450万円と大型の枠ですが、賃上げ目標が必須です。賃上げ目標が未達の場合は返還が求められます。

C類型（低感染リスク型ビジネス類型

C類型は、「非対面化ツール」で かつ「連携型ソフトウェア」が対象です。
ソフトウェアの業務プロセスは2つ以上満たす必要があります。
また、申請額が300万円以上になると、「賃上げ目標」が必須となります。

D類型（テレワーク類型）

D類型は、「非対面化」かつ「クラウド化」の要件を満たすITツールが対象です。
ソフトウェアの業務プロセスは2つ以上が条件です。

業務プロセスの種別と内訳

業務プロセスとは、ITツールを利用することで、生産性が向上する項目のことです。
次の業務プロセスを組み合わせて必要な数を満たします。

複数のソフトウェアを組合せてプロセス数を稼ぐことは可能ですが、同じプロセスの重複は1つとして計算されるのでご注意ください。

採択率を上げる加点項目

できるかぎり次の加点項目を取りにいきましょう。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を得る
• 事業計画を策定し賃上げ目標を従業員に表明する
• インボイス制度対応製品を選定する

この中で特に重要な項目は、「賃上げ目標」です。

IT導入補助金の賃上げ目標とは？

IT導入補助金事業では、ソフトウェアの導入で労働生産性を向上させて、従業員の賃金アップを目指しています。
賃上げの条件は次のとおりです。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

将来的に従業員を雇う予定のある個人事業主は、賃上げの事業計画や従業員向けの表明書類、規約を作成し提出します。

※出典：（IT導入補助金）よくある質問 ＜交付申請について＞
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_faq_application.pdf

採択率を下げてしまう減点項目

過去3年間に、次の補助金の給付を受けている場合は、減点の対象となります。

• 平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
• 平成30年度2次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
• 令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
• 令和2年度補正サービ ス等生産性向上IT導入支援事業

また、類似の補助金も減点の対象となります。過去に交付の経験がある場合は、事務局に確認しましょう。

IT導入補助金の締切日と交付決定日

2021年8月現在、第4次締切分まで公開中です。

2020年度は12月まで募集が実施されました。今年も同様の実施が予想されますが、早期に終了する可能性もあります。
早めの申請をおススメします。

縦並びのテーブル

履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から 3 ヶ月以内のものです。
納税証明書は、納税した領収書ではなく、納税証明書その 1 もしくはその 2 が必要です。

また、確定申告書は、税務署が受領したことが分かるものが対象です。
確定申告書第一表の控えに、収受日付印が押印されていることを確認しましょう。

なお、IT導入補助金の申請後は訂正や差し替えができません。十分に内容を確認のうえで申請しましょう。

申請前に「gBizIDプライム」を取得する

gBizIDプライムとは、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムのことです。
印鑑証明書を一度提出するだけでIDを取得することができ、補助金の電子申請が無料で可能となります。

登録は次のページからどうぞ。

■ＧビズＩＤ | Home
https://gbiz-id.go.jp/top/

個人事業主がgBizIDプライムの申請する際は、3か月以内に発行された「地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本」が必要です。