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ネットショップ運営には必須の知識!
特定商取引法に基づく表記の解説(テンプレート付き)

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ネットショップ運営には必須の知識!特定商取引法に基づく表記の解説(テンプレート付き)

ネットショップを運営するにあたって必須の知識、特定商取引法をご存じでしょうか。
指定の取引類型を対象に消費者と販売者の間でトラブルが発生する前にルールを定めている法律です。
特定商取引法に基づく表記を掲載せずに運営していては、最悪の場合、規則違反とみなされ罰則が与えられる可能性もありますので、しっかり把握しておきましょう。

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目次

特定商取引法に基づく表記とは?

ネットショップの運営をしていく上で、特定商取引法に基づく表記について理解しておく必要があります。
そもそも特定商取引法とは、指定の取引類型を対象に消費者と販売者の間でトラブルが発生する前にルールを定めている法律です。

しかし、消費者側が特定商取引法に基づく表記を確認することで、「この販売店の決済方法はカードに対応しているのか」・「返品交換はできるのか」といった点を確認することが可能です。
つまり、特定商取引法に基づく表記が存在しているだけで、消費者側に安心感を与えられます。

後述していきますが、運営しているネットショップ内に特定商取引法に基づく表記が存在していなければ、規定違反となり罰則が与えられる場合もあります。
また、消費者側に安心感を与られず、売上低下につながる可能性もありますので、必ず表記しておく必要があるのです。

特定商取引法に基づく表記の表示義務や違反の罰則はあるの?

特定商取引法に基づく表記の表示義務や違反の罰則はあるの?

ネットショップ運営者の方であれば、「実際、特定商取引法に基づく表記がなければ罰則はあるの?」
「罰則があるとすると、どんな内容なの?」といった疑問が出てくるでしょう。
前述した通り、ネットショップ運営にあたり特定商取引法に基づく表記がなければ規約違反となり、サイト運営者に罰則が与えられる可能性があります。
そのためには、まず特定商取引法に基づく表記の表記義務について確認しておく必要があるでしょう。
ただし、特定商取引法に基づく表記がないからといって直接的な罰則があるわけではないので、注意が必要です。

特定商取引法に基づく表記義務とは、基本以下内容をサイト上に掲載しておく必要があります。

  • ・販売価格
  • ・代金の支払い時期・方法
  • ・商品の引渡時期
  • ・キャンセル有無・方法
  • ・事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • ・責任者名
  • ・申込期限
  • ・販売価格・送料価格
  • ・商品瑕疵情報
  • ・ソフトウェア取引の場合、必要な動作環境についての説明
  • ・2回以上の継続契約・販売の条件
  • ・商品の販売数量の制限等、特別な販売条件の説明
  • ・請求書・カタログが有料な場合の説明・金額
  • ・広告メールを送る場合のアドレス・許可

規約違反にあたる行為とは、著しく販売者側が消費者に対して、有利な商品掲示をおこなっている場合は違反しているとみなされ、業務改善指示が経済産業省から下されることとなります。
業務改善指示が来ただけでは、実際に罰則にあるわけではありません。
しかし、業務改善指示を無視した場合、業務停止命令が下されることになります。

業務停止命令が出た時点では、最終的な罰則出たわけではないため、すぐに特定商取引法に基づく表記をおこなうことで、問題なくサイト運営を続けることは可能です。
業務停止命令が出た後に改善がみられない場合は、業務改善命令が出た後、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性が考えられます。
また、業務停止命令が出たのにもかかわらず、サイト運営を続けている場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があるのです。

実際に実刑が確定した後の話にはなりますが、運営元が個人・法人かかわらず上記の刑が科せられることがありますので、特定商取引法に基づく表記義務を怠らないようにしましょう。

個人事業主でも住所や電話番号の表示は必須?

個人事業主でも住所や電話番号の表示は必須?

上記にて、特定商取引法に基づく表記にて記載が必要な項目を紹介していますが、
「個人事業主も住所や電話番号を表示させる必要があるの?」
「事業所を自宅としているんだけど、住所や電話番号を掲載させたくない」
といった疑問が出てくるでしょう。

特定商取引法ガイドを確認してみると、「登録している事業所」を特定商取引法に基づく表記に掲載する必要があると記されています。
つまり、自宅を事業所として登録しているのであれば、自宅の住所と電話番号を記載する必要があるのです。
しかし、万が一、住所や電話番号を掲載していないとしても、消費者や経済産業省から開示連絡が来た際に開示ができるのであれば、省略していても問題ありません。
そのため、必ずしも住所と電話番号を掲載する必要はないということです。
個人事業主の方で自宅を事業所として登録している方でも、すぐに情報を開示できるのであれば、特定商取引法に基づく表記に掲載しなくても問題ないでしょう。

特定商取引法に基づく表記のないサイトで購入したいと思うか

仮にあなたが一人のユーザーだったとして、はじめて見るネットショップがあったとします。
「このサイトは安心して購入できるのか」
「注文後、ちゃんと発送してくれるのか」など、
初見のネットショップに対してほとんどの方がもつ印象だと思います。
この不安に思う印象は、他の一般的なユーザーの大多数が同様に感じることです。
基本的には表記をすることが必要で、たとえ省略が可能であったとしても、ユーザーの購買心理を考えれば必要項目は全て開示することが必須といえます。

ただし、家族と一緒に住んでいるなど、他の人に迷惑がかかるかもしれないといった個人の方の場合には、バーチャルオフィスを利用することも可能です。
バーチャルオフィスを利用する場合、後述するテンプレートの一部を以下のように記載するとよいでしょう。

住所 〇〇〇県 〇〇〇市 〇〇〇番 〇〇マンション
※上記は当社契約店舗の住所になります。ご請求時には販売者情報を遅延なく開示いたします。
連絡先 〇〇〇-〇〇〇@xxxxxxx.jp
※電話番号はご請求時に遅延なく開示いたします。

バーチャルオフィスは、月々数千円程度から借りれるため、「ネットショップをはじめたいけど、どうしても個人の住所を公開することができない」といった方は、一度チェックしてみることをおすすめします。

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特定商取引法の記載は例文テンプレートを使うと簡単

 
特定商取引法の記載は例文テンプレートを使うと簡単

これからネットショップ運営をしていきたいと考えている方であれば、「実際に特定商取引の記載をしたい場合はどうしたらいいの?」といった疑問が出てくるでしょう。
そんな時は例文テンプレートを使用すれば簡単に特定商取引法に基づく表記を作成することが可能です。

例文テンプレートは以下の通りです。

会社・事業者 〇〇株式会社
責任者名 〇〇 〇〇〇
所在地 〇〇〇県 〇〇〇市 〇〇〇番 〇〇マンション
電話番号 00-0000-0000
メールアドレス 〇〇〇-〇〇〇@xxxxxxx.jp
販売URL http://〇〇〇.com
お支払い方法 ・クレジットカード決済
・代金引換決済
・コンビニエンスストア決済
支払時期 ・クレジットカード決済:商品注文時にお支払いが確定します。
・代金引換決済:商品到着時、配達員の方へ現金でお支払いください。
・コンビニエンスストア決済:注文後〇日以内にお支払いください。
販売可能数量 〇個から
お申込み有効期限 〇日以内にお願いいたします。
〇日間入金がない場合は、自動的にキャンセル扱いとさせていただきます。
商品引渡し時期 前払い(クレジットカード・コンビニエンスストア決済):指定日がなければ入金確認後〇営業日以内で発送いたします。

代金引換決済:指定日がなければご注文確認後〇日営業日以内で発送いたします。

その他の支払方法:指定日がなければご注文後〇日営業日以内で発送いたします。

後払い:商品到着後〇日以内にご入金ください。
商品発送・引渡し方法 弊社指定業者にて速やかに発送・お渡しいたします。
返品・不良品
対応について
「不良品・当社の商品の間違い」の場合は当社が負担いたします。
配送途中の破損などの事故がございましたら、速やかに弊社までご連絡ください。
送料・手数料ともに弊社負担で早急に新品をご送付いたします。
対象については、下記にてご確認ください。

【返品対象】
「不良品・当社の商品の間違い」の場合

【返品時期】
ご購入後日3営業日以内にご連絡があった場合に返金可能となります。
※商品到着後3営業日以降のご連絡の場合、対応しかねます。

【返品方法】
メールまたはお電話にて返金要請してください。
〇日以内にご購入代金を指定の口座へお振込みいたします。
表現、及び商品に
関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
確認の上、あらかじめご注意ください。

上記テンプレートを使用すれば、特定商取引法に基づく表記を簡単に掲載することが可能です。
また、特定商取引法に基づく表記はサイト上のフッター部分に、プライバシーポリシーと同様に記載する対応で問題ありません。
利用しているカートの環境により、フッター部分の記載が難しい場合には、特定商取引法に基づく表記のページを別途用意するとよいでしょう。

まとめ

 
まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございます。
ネットショプを運営していくためには、特定商取引法に基づく表記に関する知識が必須です。
また、特定商取引法に基づく表記を掲載せずに運営していては、最悪の場合、規則違反とみなされ罰則が与えられる可能性もあります。
しかし、掲載内容に専門性が必要となる部分は存在しておらず、万が一住所や電話番号を掲載したくない場合は、開示できる準備をしていれば何の問題はありません。

これからネットショップを運営しようとしている方や、運営しているのにもかかわらず掲載していない方は、本記事で紹介しているテンプレートを使用して、掲載してみてはいかがでしょうか。