いまさら聞けない越境EC!?
市場動向から運用まで詳しく解説

「海外展開を考えているけど、どうやったらいいの?」
「越境ECが今後伸びるって言われているけど本当?」
すでにネットショップを運営されている方や、ネットショップの開業を検討されている方なら 、こういったお悩みをお持ちの方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな越境ECに対するお悩みを解消すべく、この項目では境ECを始める上で役立つ情報と、越境ECの運営をかんたんに開始できるツールを具体的にお伝えいたします。
読み終えていただいた後は、越境ECに関するトレンドや方向性の理解までおこなっていただけるかと思いますので、ぜひご覧くださいませ。
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目次
越境ECとは?
越境ECとは自国から他国へ、国境を越えてネット上で商品を販売することを指します。
また、最近では、「生まれは日本だが、現在は他国在住で、現地の物を日本へ販売したい」というニーズも増えてきております。
そして、次に考えることは、実際越境ECに積極的に参加したほうがいいのか?売れる見込みはあるのか?などだと思います。
よって、次の項目では、具体的な市場状況と将来的な変化をご紹介します。
越境ECに今参入すべき、3つの理由
国内市場の変化
多くのメディアで語られている通り、これから日本は超少子高齢化社会 になっていくと試算されています。
それに伴い、人口も下記図のように縮小すると見込まれています。

出典:内閣府 将来推計人口でみる50年後の日本
ここで注目したいのは、少子高齢化で総人口が減っていく中で、購買意欲の高い若年層の比率が縮小していっていることです。
つまり、少子高齢化は購買層の変化を引き起こすことが予想されます。
世界的に見ても、日本のGDPシェアは、2013年は6.56%でしたが、2016年には5.5%と直近のデータをみても確実に縮小傾向になってきます。
また、今までは販売者主導の市場だったことに対し、インターネットやSNSなどの情報網の多様化により、消費者主導の市場に変化していることがうかがえます。

出典:garbagenews.net
海外の市場規模
次に、海外の市場をみていきましょう。
下記資料のとおり、海外のEC市場規模は2018年まで対前年比で2桁の成長が予測されています。

出典:経済産業省 平成26年度「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」《71ページより》
特にEC化の進みが顕著な6市場(米、英、独、仏、南欧、北欧諸国)では、2013年の市場規模は250億USドルですが、2020年には5.2倍の1,300億USドルになると予想されており、ECビジネスをやるうえで見逃せない市場と言うことができるでしょう。
流通とシステムの拡充
前述した海外の市場規模が伸びる背景には、インターネットの普及をはじめ、国際物流システム、多言語対応、他通貨含む決済機能の充実などがあり、アジア圏の経済成長率やGDP成長率、インフラ整備も進みつつあり、アジア圏についても今後の越境ECの拡大の可能性の高さがうかがえます。
※一部地域・国においては、流通の成長性やEC化率によっては、上記の限りではありません
■今後の越境EC市場規模推計

出典:ECのミカタ
上記は2019年までの推移を想定した越境EC市場規模のポテンシャルを推計した結果となります。
2015年と2019年を比較した場合に、日本は約1.50倍、アメリカは約1.57倍、中国は約2.94倍の市場規模になることが予想されています。
これらのことから、越境ECの取引額は、世界的に右肩上がりに伸びており、2020年には、世界のインターネット通販全体の取引額における越境ECの取引額のシェアが29%になると予測されています。
ただし、この市場に参入しようとする競合も増えてくると予想されるので、早めに越境ECに参入することをおすすめします。
個々のショップで取り組む課題と対策
いかがでしたでしょうか?かんたんではございますが、越境ECの必要性がご理解いただけたかなと思います。
しかし、実際に取り組もうとすると様々な問題があります。
多くが以下4点の、「言語、配送、決済、集客」です。
これらを全部網羅しようとすると、資金的にも体力的にも厳しいかと思いますので、ツールを利用し、越境ECをおこなうことも考えてみてはいかがでしょうか。
- 越境EC 代行ツール
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越境ECをする際に、言語、決済、配送、集客を個人で設定・対応できない場合、下記代行販売サービスの利用をおすすめします。
海外への転送・購入代行サービス「Worldshopping BIZチェックアウト」
Worldshopping BIZチェックアウトとは?
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※サイトイメージは下記URLから表示したい言語を選択の上、ご確認下さい。
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- 越境EC 代行ツール
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海外から日本へ販売したいが、日本に登記がなくクレジットカード決済などの審査ができないというショップ様へ、下記代行サービスをおすすめします。
日本国内のサイト運営代行会社「cafe24」※韓国語サイトに移動します
cafe24とは?
2016年現在、8つの海外支社を持ち、5万ショップ以上の海外市場進出に貢献している代行会社です。
特に、海外から日本に販売したいけど登記が日本にない場合はカード決済の審査などができないため、利用をおすすめします。
利用することで、日本に住居または支社を構えなくとも、カード決済を利用することが可能になります(※要審査あり)