実店舗は今後なくなる？メリットやネットショップとの融合・連携について解説

実店舗数の推移

ひとくちに実店舗の市場規模、といっても、その実情は業種・業態により異なります。

まず、百貨店の店舗数は減少傾向にあります。
これは、一時期低迷した販売額を回復させるための施策として、あえて店舗数を減らして集約することで一つひとつの店舗の賑わいを盛り上げ、売上を確保するためです。

一方でさらに日常的な買い物の場であるスーパーやコンビニなどは、2017年頃までずっと増え続けてきていました。

とくにコンビニはその利便性から消費者の生活にも深く根差し、売上規模も増加傾向です。
家電専門店、ドラッグストア、ホームセンターなどの専門量販店分野でも店舗数は増加傾向ですが、そのうち売上も伸長しているのは家電専門店とドラッグストアです。
ホームセンターは逆に、店舗数が増加したことにより客足が分散し、店舗あたりの販売額は伸び悩んでいます。

参照元：店舗数の変化、お店の販売効率や賑わいの変化は、小売販売額をどう変えるのか？；業態別小売販売額の要因分解から見えてくるもの｜その他の研究・分析レポート｜経済産業省

1.時間や場所の制限

まずは、営業時間や店舗立地。

24時間営業のスーパーやコンビニは別として、通常実店舗であればあらかじめ決まった営業時間が存在し、当然その時間内でしか売上を作れません。
また場所の良し悪しも集客に大きく影響します。

対してネットショップは、いつでもどこでも買い物ができるのが基本。
これは販売側にとっても消費者にとっても、ネットショップの大きなメリットのひとつです。

2.コスト

運営にかかるコストも実店舗とネットショップでは異なります。

実店舗であれば、家賃や建物の維持費用など。販売スタッフを雇う人件費もあるでしょう。
ネットショップの場合はサーバーの利用料や、サイトを作るためのプラットフォームでもコストがかかることがあります。

一部無料サービスもありますが、より理想的なショップを作りたいのであれば、相応の費用がかかります。

3.顧客とのコミュニケーション

お客様と対面する実店舗とネットショップでは、顧客とのコミュニケーションの取り方も大きく違います。

顧客とのコミュニケーションはマーケティングの基本となりますので、それぞれの運営スタイルでより密に顧客にアプローチする工夫が求められます。

実店舗のメリット1：価格競争に巻き込まれにくい

インターネットの世界では、大手のブランドから新規店舗まで、検索すればすべて横並びで商品を比較できてしまいます。
そこで起きるのが価格競争です。

よほど商品の知名度やブランド力などの強みがない限り、消費者へのアピールのため価格を下げざるを得ず、かえって利益率が落ちてしまう恐れがあります。

実店舗であればそういった事態は起きにくいので、ネットショップに比べ適切な価格をつけられます。

実店舗のメリット2：顧客とコミュニケーションが取りやすい

お客様と対面する実店舗では、ネットショップに比べて顧客と密な接点を持ちやすい特長があります。

商品やサービスに対する生の反応を得られたり、あるいは来店客に対して商品の特徴を紹介したりと、直接的なアプローチも可能です。

実店舗のデメリット1：コストがかかる

実店舗の運営を維持していくためには、大きなコストがかかります。

中でもやはり大きな負担となるのが建物にかかる費用。
賃料やテナント料に加え、初期段階では外装や内装、陳列棚やテーブルセットなどの什器を揃えるのにもお金がかかります。

さらに、店舗を運営していくためには電気・水道代などの光熱費、販売スタッフの人件費も必要です。

実店舗のデメリット2：データが少ない

ネットショップのメリットとして知られるのが、売上アップの施策に使えるデータの幅が広いこと。

たとえばサイトページのアクセスログを解析すれば、顧客がどのような商品により関心を抱いているのかがわかります。
実際に購入に至らなかった人の行動データも集計できるので、問題点を見つけやすいです。

実店舗の場合、来店客数や購入された商品のデータは集計ができますが、ネットショップに比べるとどうしても少なくなってしまいます。

ネットショップのメリット1：時間と場所に左右されない

すでに実店舗との違いとしてご紹介しましたが、ネットショップの大きなメリットは“いつでも・どこでも”買い物ができること。

この便利さが消費者から選ばれる理由となり、ショップにとっても場所や時間に左右されずに売上を作れます。

ネットショップのメリット2：WEBならではの機能が使える

WEBというフィールドならではの機能も、使いこなせば利益の創出に非常に役立ちます。

たとえばアクセスデータの解析ツールを使えば、サイトやページの改善点の洗い出しが可能。
消費者にとってより使いやすく、買い物をしたくなる施策が考えられます。

ネットショップのメリット3：初期費用・固定費のコスト面で有利

ネットショップの立ち上げ手法にはいくつか種類がありますが、その中にはなんと初期費用や月額でのサーバー利用料が無料のものもあるのです。

サイトの規模や想定する年商にもよりますが、こうしたサービスを使えば実店舗を構えるよりも費用面で有利にショップをオープンさせられます。

ネットショップのデメリット1：最低限のサイト運営にまつわるノウハウが必要

ただし、必ずしもネットショップが実店舗に比べてよい選択肢とは言い切れません。

まず、ネットショップを運営していくためには最低限のWEB制作スキルや知識など、運営にまつわるノウハウが必要となります。

ネットショップのデメリット2：割引原資や集客のためのコストが必要

また、ネットショップは実店舗に比べ集客が難しいという側面も。

効果的に集客をするためにはインターネット広告が必要ですが、それにはコストがかかります。
また、顧客サービスのために送料を負担したり、割引を行う際の原資も必要。

もしも集客面やコスト面が課題に感じる場合は、ECサイト構築サービスmakeshop（メイクショップ）をご利用ください。
集客のための機能・サポートが充実しており、また販売手数料なしなので価格競争に巻き込まれることなくネットショップを成長させられます。
15日間の無料体験から始められるので費用や準備も要りません。

ネットショップのデメリット3：軌道に乗るまで時間がかかりやすい

集客面での難しさは、運営を軌道に乗せるまでにかかる時間にも比例します。

新規店舗が楽天やAmazonなどの大手モールや主力ブランドに競るのは並大抵のことではありません。

ECサイト（ネットショップ）のメリット・デメリットについては、こちらの記事でも詳細をご覧ください。

ECとは？業界やメリットから通販サイト運営の基本知識や参考事例まで徹底解説！

個人店はなるべく低予算のネットショップを活用する

個人店の場合、実店舗と並行してネットショップの開設を検討することをおすすめします。

「結局ネットショップのほうが強いということ？」と思われるかもしれませんが、実店舗の運営を維持するためにネットショップのメリットをうまく活用する、というイメージです。

たとえばネットショップを広告塔として使い、SNSなども活用して認知度を上げるために活用すること。

店舗の営業をやむを得ず制限しなくてはいけないときでも、ネットに販路をもっておくことは一定の売上を確保するチャンスにもつながります。

無料のショッピングカートASPなら、初期費用や月額の利用料をかけずに比較的低リスクで、WEB上にショップサイトをオープンさせられます。

無料ASPの仕組みやおすすめのサービスについてはこちらの記事でご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。

無料のネットショップ作成おすすめサービス10選【安くて売れるのはどこ？】

企業はオムニチャネル化を目指す

直営店を運営している企業でしたら、ネットショップを活用してオムニチャネル化を目指すのがよいでしょう。

オムニチャネルとは、実店舗やネットショップなど複数の販路をもつ企業が、顧客・商品のデータを一元化して連携し、よりスムーズな買い物体験を顧客に提供する販売戦略のこと。

たとえば、ネットショップで買い物をした商品を店舗で受取可にする施策なども、オムニチャネルの一環です。

オムニチャネル化の推進は、顧客の囲い込みに効果的です。
実店舗、ネットショップ、そのほか様々な接点で獲得したデータを活用すれば、より一人ひとりの顧客に対して的確なアプローチをかけられます。

オムニチャネルとは？成功のポイントから最新事例まで解説！

販売員がデジタルでも販売できる「スタッフスタート」

「スタッフスタート」は、実店舗で働く販売員をオムニチャネル化するアプリケーションサービスです。

「“販売スタッフのオムニチャネル化”とはどういうことかというと、販売スタッフが着用したコーディネート写真をブランドのECサイトや各個人のインスタグラムなどのSNSに投稿するというもの。
商品の下げ札に付いているバーコードを読み取るだけで、投稿写真にかんたんに商品情報をひも付けられ、購入につなげられる。
ポイントとなるのは商品が売れた場合、売上の数パーセントがインセンティブ（成果報酬）として給与に加算されるのと同時に、その販売スタッフが所属する店舗の売上として計上されるということだ。」

（引用元：https://www.wwdjapan.com/articles/1090990）

オムニチャネル化を進めていく上でボトルネックとなりがちなのが、実店舗のスタッフがもつ、EC送客への抵抗感。
ですが、スタッフスタートのシステムではオンラインでありながら、実店舗の売上に貢献できる点が現場から歓迎されています。

2020年、コロナ禍でこのサービスは大きく活躍しました。
休業要請により通常営業できない店舗でも、販売スタッフと顧客が接点を持てる仕組みが功を奏したのです。

渋谷PARCOの「PARCO CUBE（パルコ キューブ）」

100年に1度の再開発が進む渋谷。
2019年11月にリニューアルオープンした渋谷PARCOは、最新のテクノロジーを活用したまさに次世代の商業施設です。

中でもオープン時から注目を集めているのが、オフラインとオンラインが融合した「PARCO CUBEパルコ キューブ)」という売り場。

PARCO CUBEに出店している店舗は、自社のEC在庫をPARCOのオンラインストアと連携。
店頭に並べられているのはセレクトされたおすすめ商品のみ、来店客は設置された端末やサイネージでEC在庫を検索して、自分の携帯端末からも商品を購入できます。

また、一部店舗では後ろ姿の試着の様子が確認できる画期的な「CUBE MIRROR」も導入。買い物体験をより快適にするテクノロジーが満載の施設です。

(米)ウォルマートの「グローサリーピックアップ」

オムニチャネル化についてはすでに触れましたが、世界的なトレンドとして、すでに実店舗とネットショップの融合化は進んできています。

小売業の中で販売額が世界1位のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートもその代表例。EC比率を重要視し、多額の投資をして2018年度にはネットショップでの売上を40％も増加させました。
その大きな要因となったのが、実店舗と連動させた施策の「グローサリーピックアップ」です。

こちらは、ネットショップで購入した生鮮食品をドライブスルーのように車に乗ったまま店舗で受取ができるというもの。
このサービスを受けられる店舗数が拡大したことが、オンライン販売額の成長に大きく貢献しました。