【2023】IT導入補助金/コンソーシアム

makeshopは2023IT導入補助金デジタル化基盤導入類型の対象です!
makeshopのITツールを導入して最大350万円のIT導入補助金を活用できます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。

IT導入補助金でいくらもらえるの?

makeshopは2023年IT導入補助金デジタル化基盤導入類型の対象です!
上限350万円まで補助金を受け取ることが可能です。

IT導入費用517万円の場合 IT導入補助金 350万円 お客様負担 約167万円
補助額
上限額350万円
内、〜50万円以下部分 内、50万円超〜350万円以下部分
補助率 3/4以内 2/3以内

makeshopなら
IT導入補助金を使って
こんなECサイトオープンできます!

  • オリジナルデザインサイト

    300万円95万円

    オリジナルデザインサイト
  • 定期購入サイト

    200万円62万円

    定期購入サイト
  • ケータリング販売サイト

    100万円28万円

    ケータリング販売サイト

※上記の費用は概算であり、合計金額に対するお客様負担額をイメージいただくための数字です。実際の金額はご注文内容により異なります。
※1万円未満切り上げて記載しております。

makeshopIT導入補助金ツール登録について(IT導入補助金事業者様向け)

makeshopはIT導入補助金ツール登録の対象になります。
makeshopオプションサービスもIT導入補助金ツール登録をおこなうことができる対象サービスとなるためオプションサービスも併せて登録することによりご提案の幅を広げる事ができます。

補助金対象となるmakeshopのITツールは?

IT導入補助金ツール登録時のノウハウ資料について

当社パートナー制度をご利用頂いていることを前提にツール登録時のノウハウ資料をご提供致します。
makeshopプロダクトに対する説明書、ツール登録できる対象のサービス、インボイス制度(適格請求書)対応資料等ご案内可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

詳細はお問い合わせください。

IT導入補助金対象者について

  • ・中小企業・小規模事業者等が対象となります。
  • ・商工団体等
    (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
    (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
  • ・複数の中小企業・小規模事業者により形成される

その他、学校法人、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、組合も対象です。

IT導入補助金 補助対象事業の範囲は?

生産性の向上を目的として、これに資するとともに、インボイス制度(適格請求書)への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのITツールを導入する事業を対象としています。

IT導入補助金の支援事業者になるメリットとデメリット

IT導入補助金を利用することで申請者は少ない負担でITツールを導入できます。
その購入先が支援事業者に限られていることから、支援事業者になることには大きなメリットがあります。ここでは、支援事業者のメリットとデメリットを掘り下げてみます。

メリット

価格交渉になりにくい

多くのITツールは高額なものです。そのため、購入時に値下げ交渉をしてくる顧客もいるのではないでしょうか。 しかし、IT導入補助金を利用できれば定価よりも実質安価に導入できます。
支援事業者はその点をメリットとして、顧客に提案しやすくなるでしょう。
さらに値下げの可能性も低いため、売上も確保できます。

成約の可能性が高い

定価では高額なITツールも、補助金を使えば定価よりも少ない負担で購入できます。
そのため、「導入したいけど費用が掛かるから…」いう理由で導入を敬遠する顧客に対してハードルを下げる形となり、成約率も高くなります。

クロスセルしやすい

ITツールを一つ導入するだけで、会社のIT化が進むとは限りません。
例えば、会計システムだけ導入するのではなく、販売管理システム、ECシステムを合わせて導入して紐づけることで、幅広い分野の管理をITツールでおこなえるようになります。

顧客の現状や将来を見据えて必要なものを導入しておくことが、ツールの定着、さらに生産性向上には不可欠です。
そのため、導入するツールの関連商品などのクロスセルがしやすくなります。

デメリット

申請手続きが煩雑

手続き概要だけでも下記ステップが必要となります。

  • 1.IT導入補助金事業への理解
  • 2.「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)
  • 3.「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
  • 4.交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
  • 5.ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
  • 6.事業実績報告
  • 7.補助金交付手続き
  • 8.事業実施効果報告

申請をおこなうにあたり人的リソースがかかりますので、専門チームを発足するケースも多くありますし、書類通過率を高めるために行政書士を介入させることもあります。
そのため、個人事業主や小規模事業者はIT導入補助金事業者にならず諦めてしまうケースがあります。

リードタイムが長くなる

導入するITツールを決定するには、顧客の現状や課題を把握し、改善できる根拠のある提案が必要です。特に多くの商品を扱う支援事業者は、どのツールを提案すべきか検討する必要があります。

また、補助金の申請から採択結果がわかるまでにも時間を要します。
そのため、成約しても実際に商品を導入し、売上が発生するまで長めに見積もっておく必要があります。

不採択の場合もある

IT導入補助金は、申請すれば必ず採択されるものではないため、不採択の可能性もあることを考慮に入れておきましょう。
その場合は補助金が使えないため、顧客が購入を見送る可能性もあります。

2023年IT導入補助金 コンソーシアム協定幹事社として認定されました。

GMOメイクショップはIT導入補助金のコンソーシアムを組成し申請支援体制を強化致します。
GMOメイクショップ株式会社は、ECサイト構築における事業者の費用負担を軽減するため、「IT導入補助金」のコンソーシアムを組成いたしました。
「makeshop byGMO」をはじめとしたGMOメイクショップのEC支援サービスを代理販売するパートナー企業は、コンソーシアムの構成員になることで、「IT導入補助金」を活用したECサイト構築プランを提案することができます。
採択率91%(※1)の実績を誇るGMOメイクショップが幹事社となりノウハウの提供や申請作業をおこなうため採択率の向上が期待できます。
今後も構成員の募集をおこない、申請支援体制をさらに強化してまいります。
(※1)GMOメイクショップにおける2022年度のIT導入補助金採択率(自社調べ)

【コンソーシアム組成の背景】

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助するため、経済産業省によって2017年に開始されました。GMOメイクショップは、開始当初の2017年よりIT導入支援事業者として登録し、EC事業者による「IT導入補助金」の申請を数多く支援してまいりました。その補助金額合計は1億5千万円以上、2022年度の採択件数は前年比429%、採択率は91%となり、デジタル化基盤導入枠全体の採択率82.6%(※2)を大きく上回る結果となりました。
特にコロナ禍では、「IT導入補助金」の申請希望が増えており、2020年の申請希望数はコロナ禍以前の2019年と比較し527%と急増、以降も相談件数は増加を続けています。そこでGMOメイクショップは、IT導入支援事業者としてより申請支援体制を強化するため、GMOメイクショップのサービスを代理販売するパートナー企業を構成員としたコンソーシアムを組成することといたしました。
(※2)「IT導入補助金2022」におけるデジタル化基盤導入枠1次締切〜19次締切の申請件数及び交付決定件数より算出。
https://www.it-hojo.jp/past-it/r3-it/

IT導入補助金、コンソーシアムとは

IT導入支援事業者の登録形態は「法人(単独)」「コンソーシアム」の2つの登録方法があり、コンソーシアムでの登録には構成員の登録が必要です。

幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態。単独でIT導入支援事業者としての要件を満たすことができない法人及び個人事業主等は、構成員の要件を満たしていれば構成員として参画できます。

単独でIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合や、要件を満たすが、複数者においてIT導入支援事業者としての業務を包括的におこなうことで、より中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることに適したサービス・アフターフォロー等が可能な場合は「コンソーシアム」を形成し、登録をおこなうこともできます。

例えば、幹事社をGMOメイクショップとしてSaaSサービスとなるmakeshopの販売をおこなう場合、構成員はmakeshopサービス向けの制作代行サービス、コンサルティングサービス、開店サポート、運用サポート、および、アフターフォローをおこないます。

その結果、幹事社は導入・運営サポート、およびアフターフォローの時間を割くことなく業務を進めることが可能です。

また構成員は、基盤となるSaaSサービスの提供が不要で、製品を作ることに専念しながら自社の知名度を上げることができます。

  • 法人(単独)
    法人(単独)

    IT導入支援事業者の登録要件を全て満たしていれば、単独で登録が可能。ITツールの登録から事業実施効果報告まで、全て1つの法人が単独でおこないます。

  • コンソーシアム
    コンソーシアム

    幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態。単独でIT導入支援事業者としての要件を満たすことができない法人及び個人事業主等は、構成員の要件を満たしていれば構成員として参画できます。

GMOメイクショップはIT導入補助金 コンソーシアム協定構成員を募集中です。

単独でIT導入支援事業者としての 要件を満たすことができない法人及び個人事業主等は、構成員の要件を満たしていれば、構成員としてIT導入補助金へ参画できます。
クライアント様のマイページ招待などを幹事社である当社が代理でおこないます。
パートナー様のお手間をなるべくかけずにIT導入補助金がご活用いただけるサービス展開となります。
今までデメリットを感じて参画をおこなってこなかったパートナー様も当社とコンソーシアム協定を組むことによりビジネスの幅を広げていただくことが可能となります。
IT導入補助金 コンソーシアム協定に参画をご希望されるパートナー様はIT導入補助金勉強会へのご参加と当社ノウハウの資料ご提供を致します。
WEB制作会社やシステム会社、コンサルティング会社など、GMOメイクショップのサービスを代理販売するパートナー企業は、コンソーシアムの構成員になることで、最大補助額350円の「IT導入補助金」を活用したECサイト構築プランを提案することができます。
クライアント(補助事業者)のマイページ招待といった申請作業は幹事社であるGMOメイクショップが対応するため、構成員となるパートナー企業はクライアントのサポートや営業活動に専念していただけます。
また、「IT導入補助金」の開始当初から支援事業者として活動してきたGMOメイクショップが作成したガイドラインやセミナー動画などを公開しノウハウを提供することで、採択率の向上が期待できます。

補助金申請には、書類の準備や作成作業が必要となります。
「この書類作成作業が面倒!」ということで諦める必要はございません。

※サポート行政書士法人は、makeshopオプションサービス30万円以上の導入にて無料サポートをご提供致します。

構成員になるまでの流れ

1
パートナー制度へ登録
2
IT導入補助金、および、コンソーシアム協定における資料ご提供
3
コンソーシアム協定書締結
4
EC案件発生
5
交付申請
6
採択結果共有
7
実績報告
8
効果報告
お問い合わせ・ご検討の方はこちら 03-5728-6316

お問い合わせ
ご検討の方はこちら

03-5728-6316

10:00〜12:00/13:00〜18:00(土日祝を除く)
Email:msp@makeshop.jp

申請スケジュール

1次受付締切分
2023/4/25(火)17:00 受付終了
2次受付締切分
2023/5/16(火)17:00 受付終了
3次受付締切分
2023/6/2(金)17:00 受付終了
4次受付締切分
2023/6/20(火)17:00 受付終了
5次受付締切分
2023/7/10(月)17:00 受付終了
6次受付締切分
2023/7/31(月)17:00 受付終了
7次受付締切分
2023/8/28(月)17:00 受付終了
8次受付締切分
2023/9/11(月)17:00 受付終了
9次受付締切分
2023/10/2(月)17:00 受付終了
10次受付締切分
2023/10/16(月)17:00 受付終了
11次受付締切分
2023/10/30(月)17:00 受付終了
12次受付締切分
2023/11/13(月)17:00 受付終了
13次受付締切分
2023/11/27(月)17:00 受付終了
14次受付締切分
2023/12/11(月)17:00 受付終了
15次受付締切分
2023/12/25(月)17:00 受付終了
16次受付締切分
2024/1/15(月)17:00 受付終了
17次受付締切分
2024/1/29(月)17:00 受付終了

IT導入補助金2023申し込み受付は終了いたしました。
その他の補助金をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。

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電話番号 03-5728-6236

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電話番号 03-5728-6316

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